「◯◯が亡くなったので、不動産(土地、家、マンション)の名義変更をしたい」という方は、このページをお読みください。

  • 相続による不動産の名義変更の手続きを、どのような手順で進めたらいいか?
  • 相続登記には、どのような書類が必要か?
  • 相続による名義変更の手続きには、いくらくらいかかるか?

などがおわかりいただけると思います。

 

おちいし司法書士事務所では、いつでも相続登記の手続き費用のお見積もりを無料でご案内いたします。

 

また、法定相続情報証明制度の手続きについても、お取り扱いしています。

登記手続きとあわせて、または相続手続きを始める前にお申し付けください。

 
 

法定相続情報証明制度とは?

 

相続登記とは

不動産(土地、家、マンションなど)を持っている方がお亡くなりになった後、その不動産を相続人の名義に変えるのが相続登記です。

どなたの名義にするかは、亡くなられた方の遺言書があれば、遺言の内容に従いまし、遺言がなければ、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で決めます。

 

相続登記は、今のところは相続放棄や相続税のようにいつまでにしなければならないという期限はありません

 

相続放棄

しかし、令和6年4月からは、相続登記が義務化され、3年以内に相続登記をしないと10万円以下の過料が課される可能性があります。

 

くわしくは、相続登記義務化についてのブログをご覧ください。

相続登記の義務化は令和6年4月から

 

名義変更の登記をしなくても、その家で変わらず生活していくことはできます。

 

しかし、長い間亡くなった方名義のままにしておくと、いざ名義変更をしようとしたときに手続きが大変になったり、余計な費用がかかってしまうことがあります。

 

相続登記をしないデメリット

 

司法書士としましては、早めに手続きすることをオススメいたします

 

 

相続登記の手続きのながれ

不動産の登記は、その物件の所在地を管轄する法務局で手続きをします。

当事務所では、下記の法務局に申請する登記だけでなく、日本全国どこの物件の名義変更の登記も承ります。

 

久留米市、小郡市、うきは市、三井郡大刀洗町の物件⇒福岡法務局久留米支局
柳川市、大牟田市、大川市、みやま市、三潴郡大木町の物件⇒福岡法務局柳川支局
八女市、筑後市、八女郡広川町の物件⇒福岡法務局八女支局
鳥栖市、三養基郡みやき町・上峰町・基山町、神埼郡吉野ヶ里町の物件⇒佐賀地方法務局鳥栖出張所

 

相続による名義変更(相続登記)は、相続人がご自分で手続きすることもできます

法務局で無料の登記相談(事前予約制)を利用できますが、平日8:30~17:15に、相談や申請書を提出のために何度も法務局に行く必要があります
(郵送でも申請することはできます。)

 

また、手続きに必要な戸籍の収集も慣れないことでしょうから、思いのほか手間と時間がかかるだろうと思います。

ストレスなく相続による名義変更(相続登記)の手続きをしたい方は、不動産登記の専門家である司法書士に依頼することをオススメします

 

【当事務所にご依頼いただく場合の手続きのながれ(遺産分割の場合)】

当事務所に相続登記をご依頼いただきましたら、手間がかかる戸籍の取り寄せを含めて、ほとんどの手続きを司法書士におまかせいただけます。

ご参考までに相続登記手続きの流れをご説明いたします。

※お客さまのご準備の具合によっては、以下の手順が前後することがあります

 

相談予約

お電話 0942-32-0020 か お問い合わせフォーム からご予約ください。

 

おちいし司法書士事務所へのお問い合わせはコチラからどうぞ

ご予約・お問い合わせ

 

当事務所は司法書士ひとりの事務所ですので、もしお客さまが司法書士の外出中にお越しいただくとご迷惑をおかけしてしまいます。当日でも構いませんので、必ずご連絡をお願いいたします

 

当事務所にお越しになるのが難しい方は、司法書士がご自宅まで伺いいたしますので、ご予約の際、ご遠慮なくお申し付けください。

 

また、相続登記は書類の郵送やメールでのやり取りで手続きを進めることができますので、遠方からのご依頼も大歓迎です。

たとえば、福岡や佐賀にあるご実家の名義変更をしようと思っているが、いま現在、関東に住んでいるというお客さまからのご依頼も多数いたただいていますので、ご安心ください。

対応がこまめで分かりやすく親切であり、何かと不安を取り除いていただいた。すべてにおいて満足できる相談対応であった。遠方(関東)からの連絡・相談にもていねいに対応していただき感謝しております。相続登記をご依頼いただいたお客さまの声(男性)

ご予約日

固定資産税の納税通知書や評価証明書、名寄帳、権利証(登記済証、登記識別情報)、戸籍などがご準備できるようでしたら、それらをお持ちください。

  • 遺言書があるかどうか
  • 相続人の構成
  • 名義変更の対象となる物件

などを確認して、手続きのご説明や概算費用をご案内をいたします。

ご納得いただきましたら、手続きを進めます。

 

相続登記の相談をする時に準備するもの

遺産分割協議(遺産分けの話し合い)

誰がどの遺産を相続するかを、話し合いで決めていただきます。
(一堂に会する必要はありません。)

遺産分割の話し合いで決まった内容をお伝えいただきましたら、当事務所で遺産分割協議書を作成します。

(最初の相談の際、すでに誰が相続するか決まっているとすぐに作成できますが、念のため、戸籍で相続人を確認した上で遺産分割協議書などをお渡しすることにしています。)

 

相続人の全員に、遺産分割協議書にご署名と実印を押印(印鑑証明書を添付)していただき、戸籍のご準備をしていただきます。

戸籍の取り寄せは相続手続きで手間のかかる作業のひとつです。遠方の役場から郵送で取り寄せなければならないときは手間がかかりますので、当事務所がお客さまに代わってお取り寄せすることもできます

 

司法書士が手続きに必要な戸籍を取り寄せします

必要書類がそろったら、登記申請

通常、数日から1週間程度で法務局での審査が終わります。手続きが終わりましたら、関係書類をファイルにとじてお渡しいたします。

※登記申請の際、法務局に納める「登録免許税」など実費が必要になります。当事務所が遺産分割協議書など必要書類をお預かりする段階で、手続き費用をお支払いいただきます

 

相続登記に必要なもの

相続による名義変更登記(相続登記)に必要な書類は、

  1. 法定相続による名義変更の場合
  2. 遺産分割協議による名義変更の場合
  3. 遺言による名義変更の場合

で異なります。

※登記申請の際、戸籍謄本などの原本をいったん法務局に提出しますが、登記手続きが済めば還付してもらえます。また、相続登記の申請と同時に、「法定相続情報証明」の手続きをすることもできます。

 

法定相続情報証明制度とは?

 

 

a.法定相続による名義変更

亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本 
亡くなった方の住民票の除票(本籍地の記載があるもの)または戸籍の附票→登記上の住所が記載されているもの
相続人の現在の戸籍謄本または抄本→被相続人が死亡した日以後に取得したもの
相続人全員の住民票マイナンバーの記載がないもの
固定資産評価額がわかるもの(名寄帳、評価証明書、固定資産税納税通知書) 

 

b.遺産分割協議による名義変更

亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本 
亡くなった方の住民票の除票(本籍地の記載があるもの)または戸籍の附票→登記上の住所が記載されているもの
相続人の現在の戸籍謄本または抄本→被相続人が死亡した以後に取得したもの
遺産分割協議書(実印を押印したもの)→協議書は当事務所でご用意いたします
相続人の印鑑証明書 
不動産を引き継ぐことになった方の住民票マイナンバーの記載がないもの 
固定資産評価額がわかるもの(名寄帳、評価証明書、固定資産税納税通知書) 

 

c.遺言による名義変更

遺言書(自筆証書遺言の場合は、検認の手続きをしたもの) 
遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本 
亡くなった方の住民票の除票(本籍地の記載があるもの)または戸籍の附票 
引き継ぐことになった相続人の戸籍謄本※ 
引き継ぐことになった相続人の住民票マイナンバーの記載がないもの 
固定資産評価額がわかるもの(名寄帳、評価証明書、固定資産税納税通知書) 

 

※引き継ぐことになった相続人が親や兄弟姉妹の場合は、先順位の相続人がいないことが分かる戸籍も必要

 

司法書士が手続きに必要な戸籍を取り寄せします

 

※場合によって必要になるもの
「登記簿に載っているAさん」 と 「戸籍や住民票のAさん」が同じ人であることが、戸籍や住民票では明らかにならない場合があります。住民票や戸籍の附票は保存期間が短5年と短く、古いものが破棄されていることもあるからです。特に、本籍地を何度も移されている方は、戸籍の附票が取れないことが多いです。

そのようなときは、

  • 登記済証(いわゆる権利証)
  • (原)戸籍の附票
  • 不在籍証明書、不在住証明書

が必要になることがあります。

 

相続登記に必要な戸籍が廃棄されていたとき

 

不在籍証明書、不在住証明書とは?

 

また、相続放棄をした相続人がいるときは、

  • 相続放棄申述受理証明書
  • 相続放棄申述受理通知書
  • 相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書

のいずれかが必要になります。

 

相続登記の手続き費用(司法書士報酬、実費)

相続登記にかかる費用には、大きく分けると(1)登録免許税などの実費と(2)司法書士報酬があります。

 

相続登記にかかる実費

登録免許税=登記申請の際、法務局に収入印紙で収める税金で、税額は名義変更する物件の固定資産評価額×0.4%です。
(評価額が1,000万円の場合、登録免許税は4万円となります。)

※土地の相続登記で要件を満たせば、登録免許税が免税となる場合もあります。

相続登記の登録免許税の免税措置(84条の2の3第1項)

相続登記の登録免許税の免税措置(84条の2の3第2項)

 

その他の実費は、

  • 登記情報(1通332円)
  • 登記事項証明書(1通480~600円)
  • 戸籍謄本(1通450円)
  • 除籍・改製原戸籍謄本(1通750円)
  • 住民票(1通200~300円、自治体で異なります)

の取得費用、郵送料などがあります。

 

司法書士報酬

司法書士の手続き報酬については、「料金表」のページをご覧ください。

不動産登記の料金表

 

お問い合わせ、ご相談の予約

不動産登記の専門家は司法書士ですので、相続財産の中に不動産がある場合、司法書士へのご相談・ご依頼は必要になると思います。司法書士は相続登記だけに限らず、預金の相続手続きを含めた遺産承継(遺産相続手続き)もご依頼いただけます。まずは司法書士にご相談ください。

わからないことなどがございましたら、お電話(0942-32-0020)か問い合わせフォームからご連絡ください。

 

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落石 憲是
落石 憲是司法書士
おちいし司法書士事務所の代表の落石憲是です。代表と言っても、司法書士ひとりの事務所です。ホームページはすべて私自身で書いています。

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