「遺言を書く」ということは、特別なことに思えるかもしれません。

  • 私には財産はないので、関係ない。

  • まだ若い。もう少し年を取ってから考える。

  • ”争族”とよく聞くけど、うちは家族は仲がいいので関係がない。

と思われる方は多いかもしれません。

しかし、遺言は、ただ単に財産を引き継いでもらう人を決めるだけのものではありません。
むしろ、家族に伝えるメッセージが重要なのです。

遺言は、ただ単に財産を引き継いでもらう人を選ぶために書くのではなく、
財産に自分の想いを添えて、引き継いでもらうために書くものです。

だから、財産が多いとか少ないとかは、遺言を書く上では関係ありません。

 

あなたが遺言を書いておくことで、残されたご家族がやらなければならない、さまざまな相続手続きがすごく簡単になります。

遺言を書くことは、ご自分の思いを伝えることだけでなく、残されたご家族のためにもなります。
遺言は、何度でも書き直すことができます。肩ひじ張らずに気楽に考えてみてください。

 

 

遺言はどのような人が書いておくべきか?

遺言は、財産が多い方が書けばよいというようなものではありません。
また、年齢や健康状態にも関係なく、遺言はみなさんに書いていただきたいと思っています。

相続人が複数人いる相続手続きの場合、遺言がないと、相続人全員で遺産分けの話し合い(遺産分割協議)をしなければなりません。

その遺産分割協議をすることが困難と予想されるときは、遺言書を書いておいたほうがよいでしょう

遺言で誰がどの財産を引き継ぐかを書いておけば、相続人全員で遺産分割協議ができない場合でも、遺言をもとに相続手続きを進めることができます。

相続人の全員に目配りした遺言にしたり、「付言事項」を活用したりすることで、遺産をめぐって相続人のあいだでの争い(争族)を未然に防ぐことができるでしょう。

 

もし遺言がなければ、すべての遺産は法定相続人が引き継ぐことになります。
相続人以外の人(例えばお世話になった人)へ財産を残したい(遺贈したい)という気持ちがあるのならば、遺言を書いておかないとその想いは実現されません。

特に「遺言を書いておいた方がよいケース」や「遺言を書いておかないと思いが実現されないケース」は、以下のような場合です。(これは、あくまでも参考です。 )

子どもがいない夫婦
夫が亡くなったとき、夫の全財産は妻が引き継ぐことにはなりません。夫の親か兄弟と遺産分割協議をしなければなりません。

夫の両親が亡くなっていて、夫の兄弟が相続人になる場合は、「全財産を妻に相続させる」という内容の遺言を書いていたら、兄弟には「遺留分(いりゅうぶん)」がないので、すべての財産が妻がもらうことができます。

相続人が多い人
子どもがおらず、兄弟姉妹が相続人となるようなケースでは、兄弟が先になくなっていたら、その子どもなどが相続人となり、相続権のある人が多くなることがことがあります。

親戚同士が疎遠だったりすると、連絡が取れず話し合いすらできなかったり、各相続人の意見に隔たりがあってすると遺産分割協議がまとまらない可能性もあります。

相続権のある人に認知症の方がいる
判断能力が衰えている認知症の方は、遺産分割の話し合いができません。遺産分割協議をするには、家庭裁判所で「成年後見人」をつけてもらう手続きをしなければなりません。

家庭裁判所での手続きに時間と費用がかかりますし、遺産分割協議の内容も家庭裁判所に判断してもらわなければならず、スムーズに手続きできません。
(認知症の相続人には、法定相続分を確保しなければならないなど制約があります。)

相続権のある人に行方不明、連絡先がわからない人がいる
遺産分割協議には相続人全員の同意が必要ですが、もし連絡がつかない人がいたら、協議ができません。相続手続きを進めるためには、家庭裁判所で「不在者財産管理人」を選んでもらって、その管理人が連絡がつかない相続人の代わりになってもらわなければなりません。

認知症の方と同様、遺産分割協議の内容も家庭裁判所に判断してもらわなければならず、スムーズに手続きできません。(連絡がつかない相続人につき、法定相続分を確保しなければならないなど制約があります。)

相続人以外の人(例:同居で世話になった長男の嫁)に財産を引き継いでほしい人
遺言がなければ、相続人でない人は財産を渡すことはできませんので、遺言を書いておかないと思いが実現されません。
遺産を慈善団体などに寄付したいと考えている人
上の例と同じく、遺言がなければ、相続人が引き継ぐことになってしまいますので、遺言を書いておかないと思いが実現されません。

寄付したい団体には、寄付を受け付けてもらえるか事前に確認くといいでしょう。

相続人が誰もいない人
相続人がいなければ、財産は国庫に帰属することになります。相続人がいないことは、念のため戸籍で確認しましょう。
連れ子がいる人
新しいパートナーと再婚しても、お互いの連れ子とは当然に法的な親子にはなりません。法的にも親子になるには、養子縁組の手続きが必要です。

養子縁組をしていない場合は、遺言をしておかないと、パートナーの連れ子に財産を渡すことはできません。

 

遺言の種類

遺言は、法律(民法)に定められた要件を満たさなければ、法的な効果はありません。遺言の種類は、大きく分けて「普通方式」と「特別方式」の遺言があります。

「普通方式」の遺言には3種類

  1. 自筆証書遺言
  2. 公正証書遺言
  3. 秘密証書遺言

「特別方式」の遺言は4種類

  1. 死亡の危急に迫った者の遺言
  2. 伝染病隔離者の遺言
  3. 在船者の遺言
  4. 船舶遭難者の遺言

特別方式は、特別な状況にある人のために設けられたもので、実際そのとおりの遺言が書けるのか疑問に思う遺言もあります。興味のある方は、民法976~979条をお読みください。

ここでは、これらの遺言の中で特に利用されている普通方式の遺言についてご説明していきます。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、その名のとおり『自筆で書く遺言』のことです。
紙と筆記具があれば、費用がかからず、いつでも誰にも内容を知られることなく書くことができる点はメリットでしょう。

しかし、せっかく書いた遺言も、民法で定められた要件を守っていなければ無効になってしまう可能性があります。不安がある方は、専門家に相談した上で作成されるのがよいでしょう。

また、自筆証書遺言の場合は、遺言を書いた方が亡くなった後、相続人などはその遺言を家庭裁判所に提出して、検認の手続きをしなければなりませんので、遺言を執行するまでに手間と時間がかかります。

 

自筆証書遺言を書いた後は、その遺言を紛失してしまったら、遺言を書かなかったことと同じことになりますので、保管方法を考える必要があります。また、相続人が自筆証書遺言を見つけることができなかったら、相続人が遺産分割の話し合いをして、自分の想いが伝わりませんので、遺言を書いたことを伝えておくことも必要でしょう。

 

改正されるかも?

今(平成30年)、国会で相続・遺言について、法改正が審議されています。
自筆証書遺言も改正が検討されていて、将来的には、財産目録の部分についてはパソコンで作成して印刷したものでもよくなるかもしれません。
また、自筆証書遺言を法務局に保管する制度を新たに設けることも検討されていますので、今後の動きには注目です。

自筆証書遺言の書き方

 

公正証書遺言

公証人とは、裁判官や検察官などの法律実務にたずさわってきた法律の専門家が任命されますので、自筆証書遺言のように法律の要件を満たさないために無効となることは、ほとんどありません。
だから、遺言をお考えの方には、公正証書遺言をオススメしています。

公証役場で遺言を作るとき、ご自分で最寄りの公証役場に予約して、公証人に相談して、公正証書遺言を作ることはできますが、中には、何度も公証役場に行くことはできないという方もいらっしゃるかもしれません。そういう方は、ぜひ司法書士にご相談ください。

司法書士が、あなたのご自宅にお伺いして、あなたの家族関係や財産について聞き取りをして、あなたがどのような遺言を書きたいかお聞きします。その上で、司法書士が遺言の文案を作成し、ご提案いたします。その遺言の案を確認・修正したのち、司法書士が公証人と事前に打ち合わせをして、日程の予約などまでおこないます。

遺言を作成される方は、遺言作成の当日だけ公証役場に来ていただき、公正証書遺言を作成します。(証人については、当事務所で手配いたします。)

公正証書遺言を作る手順

 

秘密証書遺言

 

 

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