このページをご覧いただいているあなたは、

  • 個人事業から法人成りしようかと検討中の個人事業主の方
  • 新たに会社を立ち上げて頑張っていこうと思われている方
  • サラリーマンを退職後、これまでのノウハウを活かすべく企業をご検討中の方
でしょうか?

個人事業主としてではなく、会社として事業をおこなうには、まず会社の設立登記をしなければなりません。司法書士は、会社の登記(商業登記)の専門家です。会社設立当初から、登記手続きのことだけでなく、さまざまな法律問題で悩まれることもあるでしょう。そういうときに、気軽に相談できる司法書士がいることは、経営者の方にとってお役に立てるはずです。会社を立ち上げようとお考えの方は、まずは司法書士へご相談ください。

株式会社設立登記(目次)

1.設立登記までのながれ
2.会社を設立する際、ご留意いただきたいこと
3.設立登記のよくある質問

 

1.設立登記までのながれ

新しく株式会社の設立登記をおこなうまで手順は、以下のようなことになります。

実際に会社の設立手続きを進めるに当たっては、まず「設立登記の申請日」を決めてから、逆算してスケジュールを組んでいきます。なぜなら、登記申請日が、会社の創業記念日となるからです。

株式会社を作る上で最低限決めておかなければならない内容(株式会社設立チェックリストにある項目)がおおむね決まっていて、会社の印鑑などもご準備できて株式会社設立チェックリストいましたら、急げば数日で申請まですることは可能ですが、これから具体的に検討される場合は、2週間程度あれば十分に設立登記までできます

 

(1)社名(商号)、事業内容(目的)、本店所在地などを検討

株式会社を作る上で、最低限決めておかなければならない項目を株式会社設立チェックリストにまとめています。チェックリストに沿ってご検討ください。

(2)類似する商号や事業目的の調査

社名(商号)は、同じ本店所在地で同じ商号でなければ、登記は可能です。しかし、「不正競争防止法」という法律があり、たとえば 、有名な会社の社名に似た会社名を登記すると、後日、訴訟になることも考えられます。

会社の登記簿は一般に公開されます。登記簿の事業目的を見て、どのようなことをする会社であるかがイメージできるようにするのがよいと考えます。事業目的の案をお伝えいただきましたら、当事務所で登記に適する目的を検討いたします。

(3)届出印(会社の実印)の作成

会社の商号が決まりましたら、会社の実印(届出印)を発注していただきます。印鑑屋で「3点セット」(=代表印、銀行印、角印)があると思います。そのほかに、会社の社名、住所、電話番号などの横判も作られることが多いでしょう。登記手続きで必要になるのは、『代表印』と個人の実印です。

(4)定款を作成して、公証役場で定款の認証手続き

定款の内容が固まりましたら、公証役場で定款認証の手続きをします。当事務所では、『電子定款』を作成しますので、印紙税4万円は不要です。

【必要なもの】発起人の印鑑証明書

※ご自分で株式会社の設立手続きをする場合は、『紙』の定款を作成することになるでしょうから、4万円の収入印紙を貼る必要があります。

(5)資本金の払込み

この段階では、会社の銀行口座はありませんので、発起人個人の銀行口座に資本金を入金していただきます。出資金が払い込まれたことを証明するため、入金した口座の通帳のコピーを登記申請の際に添付します。

(6)登記申請に必要な書類に署名押印

当事務所で作成する書類のほかに、資本金を入金した通帳のコピーが必要になります。

※実際は、(4)~(6)は同時並行で進めていきます。定款認証と登記申請の必要書類に署名押印していただく段階で、手続き費用をお預かりさせていただきます

(7)法務局に設立登記を申請

法務局に申請した日が、会社の設立日になりますが、法務局が休みの日(土日祝日、12/29~1/3)を設立日とすることはできません。

(8)登記完了

登記申請をした日に、会社の登記簿ができあがることはありませんので、ご留意ください。通常、登記を申請して数日から10日程度で完了します。平成30年3月12日より、株式会社と合同会社の設立登記が優先的に処理されるようになりましたので、原則として申請から3日以内に完了すると思います。

 

法務局での手続きが終わりましたら、当事務所で登記事項証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書をお取りして、定款などの書類ともにお渡しいたします。

 

現在、個人事業主として事業をされている方は、通常業務をしながらの会社設立の準備は時間的に大変なこともあろうかと思います。司法書士にご相談、ご依頼いただきましたら、「株式会社設立チェックリスト」にある項目を埋めていただきましたら、司法書士が調査・検討をして、必要書類をご準備いたします。打ち合わせの時間が取りにくい場合は、メールなどでやり取りしながら進めていくこともできます。

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2.会社を設立する際、ご留意いただきたいこと

(1)出資金の払込みについて

出資金の払い込みのタイミングは、司法書士からご案内します。

  • 原則、公証役場での定款認証が済んだ後
  • 場合によっては、定款の内容が確定した後
に、出資金を発起人名義の口座に払い込んでください。

もし、設立当初の代表取締役の口座に振り込む必要がある場合は、発起人から設立当初の代表取締役に出資金を受領する権限を与えた旨の証明書が必要になりますので、早めにお伝えください。

口座に資本金の額以上の残高があるだけでは、出資したことにはなりません。(たとえ、発起人が一人の場合でも。)必ず払込み(入金) の記録が必要です。

出資金を振り込むと「だれが・いくら」払い込んだかが明らかになりますが、必ずしも振り込まなければならないものではなく、「ATMや窓口での入金」でもO.K.です。

 

(2)資本金について

配当をお考えの場合は、最低でも300万円の出資が必要になります。

資本金が1,000万円未満の会社は、2期まで消費税の納税が免除されます。

 

1,000万円を超える会社は、法人住民税が高額になります。

「取引先からの要請があったから」会社を設立される場合、取引先が、資本金の下限を定めていないか、ご確認ください。

 

(3)社名(商号)について

同じ本店所在地で、同じ商号でなければ登記できます。
ほかの会社の商号に類似する社名にしたら、後日、その会社から訴えられることもあります。

 

(4)事業目的について

今後おこなう予定の事業も定めておくとよいでしょう。設立登記をした後でも事業目的を追加することはできますが、登録免許税3万円+司法書士報酬が発生します。

およそ事業に関連のないことまで定めておくのは好ましくないと考えます。

 

(5)役員の任期について

株式の譲渡制限を置く会社(一般的な会社)では、役員の任期を最長10年まで伸ばすことができます。しかし、ご家族以外の役員がいる場合、役員の任期をあまり長くするとデメリットがあります

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3.よくある質問

  • 投稿が見つかりません。

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