会社法が施行されて、株式会社を設立する際の最低資本金が廃止されたので、法的には、資本金１円からでも作ることができます。できるというだけで、1円の会社をすすめているわけではありません。設立登記の実費だけでも20万円はかかるのに、資本金1円だとすぐに資本金を食いつぶしてしまいますから。

会社設立の準備をされている方から、資本金はいくらくらいがいいのか聞かれることがあります。
会社を設立する際、資本金はいくらくらいが妥当なのでしょう？

どのような事業をされるかで妥当な資本金の額は変わってくるでしょうが、やはり極端に少ないのは避けるべきでしょう。

株主に配当したいなら？

配当をお考えの場合は、最低でも 300 万円の出資が必要です。

（株主に対する剰余金の配当）
第453条　株式会社は、その株主（当該株式会社を除く。）に対し、剰余金の配当をすることができる。

（適用除外）
第458条　第453条から前条までの規定は、株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には、適用しない。

消費税の納税義務の免除

資本金が1,000万円未満だったら、設立1期目と2期目は原則として消費税の納税義務が免除されます。例外もありますので、くわしくは国税庁・タックスアンサーをご覧ください！

www.nta.go.jp

 

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No.6501　納税義務の免除｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm

消費税が約2年免税されるというメリットは大きいですよね。

▼設立登記の手続きのくわしいことは、コチラをご覧ください。

おちいし司法書士事務所（福岡県久留米市）

株式会社の設立登記

https://office-ochiishi.com/service/company/incorporation-of-stockcompany

このページをご覧いただいているあなたは、 個人事業から法人成りしようか検討中の個人事業主の方 新たに会社を立ち上げて頑張っていこうと思われている方 サラリーマンを退職後、これまでのノウハウを活かすべく企業をご検討中の方でしょうか？個人事業主としてではなく、会社として事業をおこなうには、まず会社設立の登記をしなければなりません。司法書士は、会社の登記（商業登記）の専門家です。会社設立当初から、登記手続きのことだけでなく、さまざまな法律問題で悩まれることもあるでしょう。そういうときに、気軽に相談でき...