【2024(令和6)年4月改定】
おちいし司法書士事務所で取り扱っている不動産登記の主な手続き費用は、以下のとおりです。
このページに載っていない登記手続きの費用についてはお問い合わせください。
個々のケースによっては、物件数や申請先の数などにより、料金表の金額と異なる場合もありますが、当事務所ではご依頼をいただく前に必ずお見積もりをしています。
※物件数や当事者が多い場合は、下記の報酬額に加算させていただく場合がございます。
このページには、以下のことを書いています
- 1 相続登記
- 2 法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出
- 3 相続人申告登記 ※2024(令和6)年4月~
- 4 贈与による名義変更
- 5 離婚に伴う財産分与による名義変更
- 6 売買による名義変更
- 7 新築したときの登記(所有権保存登記)
- 8 住宅ローンを組んだとき(抵当権設定登記)
- 9 住宅ローンを完済したとき(抵当権抹消登記)
- 10 住所や氏名の変更登記(所有権登記名義人表示変更登記)
- 11 その他の費用
- 12 登記申請前の登記情報の事前調査
- 13 登記完了後の登記事項証明書(登記簿)取得
- 14 登記簿(登記情報)の取得代行サービス
- 15 戸籍謄本などの取得
- 16 減税証明書(住宅用家屋証明書)の取得
- 17 本人確認情報の作成(登記済証や登記識別情報を紛失された場合)
- 18 登記手続きに必要な契約書や議事録の作成
- 19 お客さまのご自宅までの交通費
- 20 料金表(司法書士報酬・実費)
- 21 投稿者プロフィール
- 22 最新の投稿
相続登記
- 基本報酬=110,000円
基本報酬に含まれる | オプション | |
相談 | ○ | |
被相続人の出生~死亡の戸籍収集 | ✕ | ① |
相続人全員分の戸籍収集 | ✕ | ① |
戸籍のチェック | ○ | ② |
相続関係説明図作成 | ○ | ② |
遺産分割協議書の作成 | ○ | ③、④、⑥ |
評価額の調査、評価証明書取得 | ✕ | ① |
登記申請 | ○ | ⑤ |
登記簿取得 | ○ |
- オプション
①戸籍、評価証明書など公的証明書の取得代行
=1通あたり2,200円加算②相続人が3人を超えるとき、1人増えるごとに3,300円加算
代襲相続・数次相続がある場合、1件22,000円加算
兄弟姉妹相続の場合、1件22,000円加算
→相続人の数が増えるとチェックする戸籍の通数が増えるため③当事務所で作成する「遺産分割協議書」は、原則、相続登記に必要な不動産に関する遺産分割協議書を作成いたします。
銀行預金など不動産以外の遺産についても遺産分割協議書に盛り込みたいというご要望があればその内容で作成いたしますが、22,000円~加算させていただきます。④遺言書がある場合は、原則、遺産分割協議書を作成する必要がないため、22,000円割引。
⑤登記の申請件数が複数の場合や、申請先が複数の場合、
増加する1申請につき33,000円加算。⑥当事務所から各相続人あてに遺産分割協議書など必要書類を送付する場合、1人あたり3,300円加算。
- 実費 登録免許税=固定資産税評価額×4/1000
その他、戸籍取得費用、登記事項証明書(登記簿)取得費用、切手代・レターパック代、小為替手数料など
※条件を満たす土地については、登録免許税が免税される場合もあります。
法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出
基本報酬=33,000円
相続登記と同時に手続きをする場合は、16,500円実費=無料(何通でも無料で証明書を出してもらえます。)
必要な戸籍を当事務所でお取りする場合は、戸籍取得費用のほか、戸籍収集の報酬として1通あたり2,200円を加算
相続人申告登記 ※2024(令和6)年4月~
基本報酬=33,000円
オプション
申出人が1人増えるごとに10,000円加算
代襲相続・数次相続がある場合、11,000円加算
兄弟姉妹相続の場合、22,000円加算実費
登録免許税=非課税
贈与による名義変更
基本報酬=60,500円
オプション
贈与契約書を作成する場合、22,000円を加算
(契約書1通あたり、収入印紙200円)登録免許税=固定資産税評価額×20/1000
その他、登記事項証明書(登記簿)取得費用など
贈与契約書を作成する場合は
離婚に伴う財産分与による名義変更
- 基本報酬=60,500円
- 登録免許税=固定資産税評価額×20/1000
その他、登記事項証明書(登記簿)取得費用など
売買による名義変更
- 基本報酬=82,500円(住宅以外は別途)
- オプション
①個人間の売買(仲介の不動産会社を通さない)
→33,000円加算②売買契約書を作成する場合
→33,000円~加算(売買価格に応じた印紙税別途) - 実費 登録免許税
【建物】固定資産税評価額×20/1000
住宅用家屋で要件を満たす場合、税率が3/1000に軽減
【土地】 固定資産税評価額×15/1000減税証明書=1,300円(自治体で異なる場合あり)
その他、登記事項証明書(登記簿)取得費用など
新築したときの登記(所有権保存登記)
- 基本報酬=33,000円(一戸建ての住宅以外は別途)
- 実費 登録免許税=固定資産税評価額×4/1000
住宅用家屋で所定の要件を満たす場合は、税率が1.5/1000
※新築してすぐに登記をする際は、固定資産税の評価額は出ていません。
各法務局ごとに、新築建物の価格認定基準が定められており、それをもとに計算します。減税証明書=1,300円(自治体で異なる場合あり)
その他、登記事項証明書(登記簿)取得費用など
住宅ローンを組んだとき(抵当権設定登記)
- 基本報酬=55,000円(債権額3,000万円まで)
以降1億円までは1,000万円ごとに3,300円加算 - 実費 登録免許税=債権額×4/1000
住宅用家屋で所定の要件を満たす場合、税率が1/1000に軽減
減税証明書=1,300円(自治体で異なる場合あり)
その他、登記事項証明書(登記簿)取得費用など
住宅ローンを完済したとき(抵当権抹消登記)
基本報酬=27,500円
この報酬は、一般的な一戸建てやマンション1室を想定しています。
事業用の融資などで物件数が多い場合は、物件数に応じて報酬を加算させていただきます。※当事務所が必要書類の再発行手続きを代行する場合
→11,000円加算※売買と同時に売主の抵当権を抹消する場合で、事前に抹消書類を確認する場合
→11,000円加算実費
登録免許税=1,000円×物件数(物件数が20件を超える場合は20,000円)その他、登記事項証明書(登記簿)取得費用など
住所や氏名の変更登記(所有権登記名義人表示変更登記)
- 基本報酬=22,000円
この報酬は、一般的な一戸建てやマンション1室を想定しています。
事業用の融資などで物件数が多い場合は、物件数に応じて報酬を加算させていただきます。※住所移転の変遷がたどれない場合(除住民票や戸籍の附票が保存期間経過等により廃棄されている)
→11,000円~加算 - 実費
登録免許税=1,000円×物件数その他、登記事項証明書(登記簿)取得費用など
その他の費用
登記申請前の登記情報の事前調査
※登記申請前に、最新情報を確認いたします。
- 基本報酬=0円
- 実費
登記情報提供サービス=331円×物件数地図情報=361円✕通数
登記完了後の登記事項証明書(登記簿)取得
- 基本報酬=0円
(ただし、通数が多いときは加算させていただくことがあります) - 実費
登記事項証明書=480円×物件数※まれに法務局の窓口で取らなければならないことがあります。その際は1通600円。
登記簿(登記情報)の取得代行サービス
- 登記簿の取得
基本報酬=1通あたり1,650円※実費(登記事項証明書=500円)を含む
- 登記情報の取得
基本報酬=1通あたり1,100円※実費(登記情報=331円)を含む
戸籍謄本などの取得
- 基本報酬=1通あたり2,200円
- 実費
戸籍謄本=1通450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本=1通750円
戸籍の附票=1通200~300円(自治体により異なります)遠方の役場から取り寄せる場合は郵送で請求します。
手数料は「定額小為替」で支払いますので、郵便代のほかに郵便小為替手数料(1枚あたり200円)が必要になります。最近の郵便事情により、請求した戸籍が戻ってくるまでに日数がかかるようになっていますので、原則、速達(レターパック370)を使って戸籍の請求させていただきます。
減税証明書(住宅用家屋証明書)の取得
- 基本報酬=11,000円
- 実費=1,300円(自治体により異なる場合あり)
本人確認情報の作成(登記済証や登記識別情報を紛失された場合)
- 基本報酬=44,000円
登記手続きに必要な契約書や議事録の作成
例:法人間の売買での利益相反決議の議事録
基本報酬=1通あたり33,000円~
お客さまのご自宅までの交通費
- 実費=交通費(高速代、電車代など)
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