• 相続税の申告は10か月以内
• 相続放棄は3か月

に手続きをしなければなりません。

一方、相続による不動産の名義変更（相続登記）は、
今のところは、いつまでにしなければならないという決まりはありません。

不動産の名義人が亡くなった後、名義変更をしないでいても、家族がその家で生活する上で何の支障もありません。

しかし、相続登記をしていないと、次のようなデメリットがあります。

相続登記をしないことによるデメリット

相続による名義変更をしなくても、日常生活をするうえでは支障はありません。

しかし、名義変更をしないことで手続きができなかったり、手続きが進まなくなったりすることがあります。

①売却できない

いざ家を売ろうと思ったとき、被相続人の名義のままだと売却できません。
亡くなっている不動産の名義人は、売買の手続きをすることができませんから。

相続人の名義にした上で、その方が売買契約から代金決済、売買による名義変更登記まで手続きをします。

②不動産を担保にローンが組めない

たとえば、水回りのリフォームをするため、銀行でリフォームローンを契約しようと思ったとき、被相続人名義の不動産を担保に融資を受けることができません。

①と同じく、亡くなっている不動産の名義人がローンの手続きをすることができませんから。

③遺産分割協議がまとまらなくなる？

相続登記をしないでいるうちに、相続人が亡くなると、その子どもが相続人の立場を引き継ぐことになります。

すると、合意を取り付ける必要がある人数が増えていきます。

親戚づきあいがあまりないご家族だと、話を持っていきにくかったり、そもそも連絡先が分からなかったりすることもあるでしょう。合意を取り付ける人数が増えて、同意してもらいない人がいると、遺産分割協議がまとまらず、名義変更ができなくなることがあります。

この③が1番のデメリットではないかと思います。

まだ名義変更がお済みでなければ、お早めの手続きをオススメします。

⇒相続による名義変更（相続登記）のくわしい説明はコチラ

相続登記は義務化される予定です

令和3年の国会で、相続登記の義務化などの改正法が審議される予定です。

その案では、相続を知ってから3年以内に相続登記をしないと、10万円以下の過料に処せられるとなっています。

報道によれば、令和5年度には施行予定とも言われています。

相続登記は避けて通ることはできません。

もし、まだ亡くなった方名義のままになっているようでしたら、まず相続登記のことを司法書士に相談することはら始めてみませんか？

当事務所では、随時、相続登記のご相談を受け付けています。

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