住民票の保存期間が150年になるそうです

先日の報道によりますと、

総務省の有識者研究会は(平成30年8月)22日、引っ越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間を、現行の5年間から、戸籍と同じ150年間とする報告書をまとめた。所有者不明の土地の増加を受け、持ち主を見つけやすくする狙い。同省は関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。【朝日新聞】

とのことです。

 

なぜ住民票の保存期間を長くする必要があるのか?

現行では、引っ越しをして住民票を移したり、亡くなったりして、住民登録が抹消されます。その住民登録が抹消された人の住民票は、「住民票の除票」といいます。

この住民票の除票の保存期間は、現行では5年となっていて、住所を追跡しようとしても、保存期間の壁で追跡できなくなってしまうのです。

 

不動産登記で住民票の除票が必要となるのは?

不動産の登記では、たとえば、

  1. 登記簿上の住所を現住所に変更する登記
  2. 相続による名義変更登記

で、住民票の除票が必要になることがあります。

 

住所変更の登記

登記簿上の住所が、現住所の一つ前の住所地であれば、「前住所の記載がある住民票」をご用意いただければすみます。

しかし、何度も引っ越しをされていたら、前住所地の役所で住民票の除票を取る必要がありますが、保存期間を経過していて発行されないケースがあります。

その場合でも、戸籍の附票(本籍地の役場で、戸籍と一緒に保管されている書類で、その戸籍が作られてから現在までの住所が記録されているもの。)で対応できることもありますが、本籍地も移されたり、コンピューター化前の戸籍の附票(改製原附票)だったりすると、保存期間経過で発行されないケースも出てきます。

 

相続による名義変更登記(相続登記)

登記簿上の被相続人と戸籍に載っている被相続人が同一人物であることを証明するために、住民票の除票または戸籍の附票が必要になります。

なぜ必要かというと、

  • 登記簿には、住所と氏名が記載されている
  • 戸籍には、本籍地と氏名が記載されている

から、名前が同じでも同一人物かわかりません。

戸籍の附票には、本籍地と住所と氏名が記載されているため、本籍地と住所をつなぐことができるのです。

 

住民票の除票が取れなかったら

住所変更の登記や相続登記の手続きで必要になる住民票の除票や戸籍の附票が取れないことがままあります。

そのときは、権利証(登記済証)など他の書類を添付して手続きをすることができますが、登記済証を紛失されていたり、その他の証明書もなかなか手に入らなかったりして、困ることがあります。

 

住民票の保存期間伸長の報道は喜ばしいことと思いましたが、すでに廃棄されたものは復元されることはありませんので、住民票の除票や戸籍の附票が取れないというケースはしばらくはありえますね。

 

(参考)

「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」において取りまとめられた最終報告の公表 (総務省)

 

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