相続登記の相談をする時に準備するもの

相続による名義変更(相続登記)のことを司法書士に相談するとき、司法書士から

  • 遺言の有無
  • 相続人
  • 相続財産

などをお尋ねしながらご説明しますので、特に何の準備がなくてもご相談いただけます。

しかし、以下のようなものをお持ちいただけると、より具体的にお話しをすることができます。

(1)固定資産税の評価額が分かるもの(納税通知書や評価証明書)

毎年4月ごろ、不動産所在地の役場から送られてくる「固定資産税の納税通知書」に、課税明細書のページに物件ごとの評価額が書いてあります。ただし、評価額の低い(固定資産税がかからない)不動産が載っていないかもしれません。

また、名義変更する不動産所在地の役場の税務課で、亡くなった方名義の不動産の「固定資産評価証明書」を取っていただくと、すべての不動産の評価額が分かります。

名義変更登記を法務局に申請する際、登録免許税を印紙で納めます。この登録免許税は固定資産税評価額の0.4%となっていますので、納税通知書などをお持ちいただけると、実費を含めた概算のお見積りをその場でご案内いたします。

手続きにかかる費用がどれくらいになるかが気になる方はご準備ください。

 

(2)亡くなられた方(被相続人)の死亡の記載のある戸籍

相続登記には、被相続人の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本など)がすべて必要です。「死亡の記載のある戸籍」があれば、あとは司法書士が必要な戸籍をお取り寄せできます。お手元にない場合は、わざわざご準備いただかなくても手配できます。

※死亡の記載のある戸籍を取られるときに、その役場の窓口の方に、

「相続の手続きをするので、亡くなった人(被相続人)の出生から死亡までのすべて戸籍を出してください」

とお願いすると、その役場に被相続人の記載がある戸籍が何通かあればすべて出していただけます。(役場によっては、多少時間がかかることもあります。)

 

(3)権利証(登記済証、登記識別情報)

通常、登記の申請には使いませんが、物件を確認するために使います。登記済証は、被相続人の登記簿上の住所が戸籍の附票に記載がないときなど、まれに登記申請で使うこともあります。

相続手続きのご相談で、ときどき「権利証が見つからない・・・」と心配される方がいらっしゃいますが、ご安心ください!相続による名義変更の登記が終われば、新しい権利証(登記識別情報)が発行されますので。

登記識別情報の見本

登記識別情報は、不動産ごとに発行されます

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