2019年10月3日 / 最終更新日時 : 2023年7月5日 落石 憲是 不動産登記地方税法第422条の3に基づく通知（固定資産に係る評価額の通知）の電子化 不動産の名義変更の登記（所有権移転登記）の際に納める登録免許税を計算するために、お客さまには固定資産税評価額がわかる固定資産税の納税通知書や評価証明書をご準備いただいています。 毎年、1月1日現在の固定資産税評価額は、各 […]
2019年7月2日 / 最終更新日時 : 2024年7月11日 落石 憲是 不動産登記登記簿上の住所が異なる複数の物件の住所変更登記 所有権登記名義人住所変更登記とは？ ある権利につき移転、設定または抹消（例えば、所有権移転、抵当権設定、これらの抹消）の登記を申請する場合において、登記簿に記載された登記名義人の住所（本店）または氏名（商号）に変更が生じ […]
2019年6月19日 / 最終更新日時 : 2022年9月5日 落石 憲是 不動産登記共有者の一人が他の共有者の持分全部を取得して単有となった後に住所移転したケースの住所変更登記 所有権登記名義人住所変更登記とは？ ある権利につき移転、設定または抹消（例えば、所有権移転、抵当権設定、これらの抹消）の登記を申請する場合において、登記簿に記載された登記名義人の住所（本店）または氏名（商号）に変更が生じ […]
2018年12月27日 / 最終更新日時 : 2018年12月27日 落石 憲是 生前贈与贈与者が贈与をした年に亡くなった場合の贈与税・相続税 例年は、年明け早々に、前年に親子間やご夫婦間で贈与による名義変更登記をご依頼いただいたお客さまに「贈与税の申告」のご案内をお送りしておりました。 今年は、12月中にお送りしているお礼状に、「年が明けたら、贈 […]
2018年11月15日 / 最終更新日時 : 2022年3月25日 落石 憲是 相続登記租税特別措置法84条の2の3第2項の登記の免税対象となる土地【福岡法務局】 2018（平成30）年11⽉15⽇から2021（令和3）年3⽉31⽇までの間にする土地の相続登記で、法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が10万円以下の土地については、登録免許税が免税となります。 & […]
2018年10月22日 / 最終更新日時 : 2024年4月26日 落石 憲是 不動産登記住宅金融支援機構の押印された書類はカラー印刷でもいいの？ 住宅ローンを完済したら、住宅ローンのことは全て終わり！ ではありません。 抵当権の抹消登記をしなければ、登記簿には住宅ローンの抵当権の登記が残ったままになってしまいます。 抵当権の抹消登記には、 抵当権の登 […]
2018年8月24日 / 最終更新日時 : 2021年9月10日 落石 憲是 不動産登記住民票の除票の保存期間が150年に 住民票の保存期間は、これまで、消除された日/改製した日から5年間でした。 改正住民基本台帳施行令が令和元年6月20日に施行されたことにより、住民票の除票の保存期間が150年間に延長されました。 住民票の除票 […]
2018年7月19日 / 最終更新日時 : 2023年2月7日 落石 憲是 抵当権共有者の一人が亡くなった後、住宅ローンを完済したときの抵当権抹消登記 夫婦の共有名義で自宅を購入して、住宅ローンを完済した場合の抵当権抹消登記手続きのことはコチラに書きました。 ⇒共有物件の抵当権抹消登記は共有者全員でしなければならないの？ 共有物件の抵当権抹消登記は共有者全員でしなければ […]
2018年6月21日 / 最終更新日時 : 2022年8月31日 落石 憲是 不動産登記用悪水路の評価額は主たる接続地の30％ 名義変更登記のご相談・ご依頼の際は、 固定資産税の納税通知書 固定資産評価証明書 など、固定資産評価額がわかるものを持ってきていただくようご案内しています。 なぜかというと、名義変更の登記申請の際、法務局に納める登録免許 […]
2018年6月20日 / 最終更新日時 : 2021年2月18日 落石 憲是 相続登記被相続人の本籍地がわからないとき 相続の手続きをするためには、まず相続人を確定することが必要です。 相続人を調べるためには、 被相続人（亡くなった方）の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍・改製原戸籍・除籍謄本 を取り寄せる必要があります。 戸籍謄本な […]
