不動産の名義変更の手続き費用が知りたい方にご準備していただきたいもの
不動産の名義変更をご検討中の方からのご質問で多いのが、
名義変更するのに、いくらくらいかかりますか?
手続きするのに、いくらかかるかは、やはり気になりますよね。
しかし、なかなか簡単にはお答えできないのです。
このページには、以下のことを書いています
名義変更登記にかかる費用
不動産の名義変更登記をする際にかかる費用には、大きく分けると
- 実費
- 司法書士報酬
があります。
ご自身で手続をなさる際は、2.の司法書士報酬は不要です。
その代わりに、
- 手続きのことを調べる時間
- 法務局での相談を予約する時間
- 法務局まで行って相談する時間
- 書類を作成する時間
- 法務局に書類を提出しに行く時間
- 訂正箇所があれば、法務局に訂正しに行く時間
- 登記が終わったあと、法務局に書類を取りに行く時間
など、数々の手間がかかります。
当事務所の司法書士報酬は、料金表のページに掲載しています。
登記手続きの実費
不動産の名義変更登記の際に発生する主な実費には、
- 登録免許税
- 登記簿取得費用
- 住民票、印鑑証明書などの証明書取得費用
- 郵送代
などがあります。
b.の登記簿の取得費用は、名義変更する物件数で変わります。
登記申請前(申請書などを作成する前)と登記完了後に取得します。
※司法書士は、申請前の段階では、登記情報で確認することが多いですが、場合によっては、閉鎖謄本を取って確認することもあります。
登録免許税は評価額がわからないと計算できません
見積額に一番影響するのが『登録免許税』です。
登録免許税は、登記を申請する際に、収入印紙で納めます。
(オンライン申請の際は、電子納付もOK)
登録免許税の計算方法は、
名義変更する物件の固定資産評価額 ✕ 税率※
ですので、固定資産評価額がわからないと、手続き費用の見積もりをご提示することができません。
※登録免許税の税率
- 原則 2%(20/1000)
- 土地の売買 1.5%(15/1000)
- 相続 0.4%(4/1000)
たまに、「固定資産税は年間で◯万円くらいなんですけど…」と言われる方もいらっしゃいますが、税額から逆算して固定資産評価額を導き出すことはできません。
必ず
- 毎年4~5月に所有者宅に役場から送られてくる固定資産税の納税通知書
- 役場で発行される評価証明書
をご用意ください。
当事務所にお見積りを希望される方は、
- 上記の固定資産税の納税通知書の物件明細書のページ(表紙ではなく、中程の土地・家屋それぞれの所在地、面積、評価額、課税標準額、税額など、たくさん数字が書かれたページ)か、評価証明書をスマホで写真に撮って
- メールに添付して送っていただきましたら、
- 見積書をメールにて返信いたします。
登録免許税関連の書籍
不動産・商業等の登記に関する Q&A 登録免許税の実務
登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き
事例解説 不動産をめぐる税金
投稿者プロフィール
最新の投稿
- 相続登記2024年10月24日法定相続情報番号を使った相続登記
- お客さまの声2024年10月24日【お客さまの声】迅速かつ丁寧に対応いただけ、大変満足
- 会社登記2024年10月10日令和6年度の休眠会社のみなし解散
- 相続登記2024年9月11日北方領土の相続登記
ご相談予約
ご相談予約は、電話(0942-32-0020)か、お問い合わせフォームからお願いします。フォームからのお問い合わせには、原則、その日のうちにメールでお返事いたします。万が一、24時間経ってもメールが届かないときは、何らかのトラブルが生じていると思います。お手数ですが、もう一度ご連絡いただきますようお願いいたします。