「墓地」の名義変更

相続による名義変更登記(相続登記)のご相談の際には、固定資産評価額がわかるもの(固定資産税の納税通知書や評価証明書)が手元にあれば、お持ちいただくようにお客さまにご案内しています。それは、名義変更する物件の登記情報を取る手がかりにするためであり、また、手続き費用の見積もりをご案内するためでもあります。

 

先日、お客さまにお持ちいただいた、固定資産税納税通知書で名義変更をする物件を確認していると、

地目:墓地  非課税物件

とありました。

宅地、田、畑、山林などの土地には、不動産1筆ごとに固定資産評価額がついています。

一方、土地の中でも固定資産評価額がついていないものもあります。たとえば、私道になっている土地(地目が公衆用道路)。

名義変更の登記(所有権移転登記)を申請する際、固定資産評価額に税率をかけて登録免許税を納めますが、評価額がついていない公衆用道路については、登録免許税を納めなくてよいかというとそうではありません。

近隣の宅地の評価の30%とみなして、評価額を算出することになります。

 

では、非課税物件となっている「墓地」も同じように近隣の宅地の30%になるのでしょうか?

 

登録免許税法の第5条(非課税登記等)に、

次に掲げる登記等・・・・・については、登録免許税を課さない。

 10号  墳墓地に関する登記

とあって、墓地に関する登記の登録免許税は非課税です。

登記を申請するときは、申請書に非課税となる根拠として、「登録免許税第5条第10号」と記載することになります。

ちなみに、登録免許税法には、墳墓地に関する所有権移転登記ではなく、墳墓地に関する登記とあるので、例えば、登記簿上の住所の変更登記(所有権登記名義人住所変更登記)などの登録免許税も非課税となります。

 

 

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