相続手続きをする上で、まずやるべきことは、

1. 相続人の特定
2. 遺産の特定

です。

司法書士は相続登記を取り扱っていますので、相続人の特定については得意とするところです。

司法書士に安心してお任せください。

戸籍の取り寄せ

亡くなった方（被相続人）の相続人を特定するには、

1. 被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍
2. 被相続人の死亡日以後に取得した相続人の戸籍

が必要になります。

おちいし司法書士事務所（福岡県久留米市）

相続手続きで必要な戸籍を取り寄せる手順

https://office-ochiishi.com/inheritance/935

銀行預金の相続手続きや、証券会社での株式の相続手続き、法務局での不動産の名義変更など、多くの相続手続きで、亡くなった方（被相続人）の「生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍」が必要になります。▼なぜ相続手続きに戸籍が必要なのかについては、コチラをご覧ください。 被相続人の本籍地はどこ？まずは、被相続人の本籍地がどこかわからないと、どこの役場に行けば（郵送すれば）いいのか分かりません。もしわからなければ、被相続人の住所地の役場で、「本籍地の記載のある住民票（除票）」を取りましょう。本籍地がわ...

おちいし司法書士事務所（福岡県久留米市）

被相続人の本籍地がわからないとき

https://office-ochiishi.com/real-property-registration/souzokutouki/1570

相続の手続きをするためには、まず相続人を確定することが必要です。相続人を調べるためには、被相続人（亡くなった方）の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍・改製原戸籍・除籍謄本を取り寄せる必要があります。戸籍謄本などは、本籍を置く（または以前置いていた）市町村に請求しますが、意外と本籍地を知らないのではないでしょうか？ 本籍地は、何を見たらわかる？戸籍は、本籍地と筆頭者を申請書に書いて請求しますので、本籍地がわからないと、戸籍と取ることはできません。本籍地は、昔は「運転免許証」に書いてあり...

一般の方は、戸籍を目にする機会はそうないと思います。手続きで戸籍謄本が必要だとしても、現在戸籍でしょう。
相続手続きでは、被相続人の生まれたころの古い戸籍（改製原戸籍、除籍）を取り寄せなければなりません。本籍地が近ければ、その役場の窓口に行けば取ることはできるでしょうが、遠方の本籍地となると、郵送で取り寄せることになり、面倒に感じる方もいらっしゃると思います。

そのような方は、ぜひ司法書士にお任せください。
司法書士が責任をもって、迅速に必要な戸籍の手配をいたします。

法定相続情報証明制度の利用

相続手続きでは、相続関係を特定するため、戸籍謄本などの束を各手続き先に提出することになりますが、平成29年5月から施行された「法定相続情報証明制度」の手続きをすると、法務局が「法定相続情報一覧図」という証明書を無料で何通でも発行してもらえます。

相続人の特定の段階から、相続手続きを見据えて、法定相続情報証明制度を利用します。

おちいし司法書士事務所（福岡県久留米市）

法定相続情報証明制度とは？

https://office-ochiishi.com/real-property-registration/souzokutouki/186

平成29年5月より、法務局において、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。 法定相続情報制度とは？相続手続きでは、亡くなった方（被相続人）の相続人を特定するために戸籍が必要になります。具体的に言うと、 被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本） 被相続人の死亡日以降に発行された、相続人の戸籍謄本または抄本を準備しなければなりません。これまでは、準備した戸籍の束を 被相続人の預金の解約手続き＝金融機関 被相続人の株の手続き...

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法定相続情報証明の平成30年4月の改正点

https://office-ochiishi.com/real-property-registration/souzokutouki/842

いつもおちいし司法書士事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。 「法定相続情報証明制度」は、平成29年5月29日からスタートしました。https://office-ochiishi.com/real-property-registration/souzokutouki/186/ この制度を相続税の申告にも利用できるようにするため、平成30年4月1日から法定相続情報一覧図の記載内容などが変わりました。（平成30年3月29日付法務省民二第166号「法定相続情報証明制度に関する事務の取扱の一部改正について」） 被相続人との続柄の表記これまで、法定相続情報一覧...

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「法定相続情報一覧図」が相続税の申告にも使えるようになりました【H30.4.1～】

https://office-ochiishi.com/inheritance/1142

平成30年4月1日から、法定相続情報証明制度が一部改正になったことはお伝えしていました。 国税庁のホームページに、関連情報がupされていましたので、ご案内します。 相続税の申告の際の添付書類の改正点 相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました　p1平成30年度税制改正により、平成30年4月1日以後に提出する申告書から、相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました。これまでは、 「戸籍の謄本」で被相続人のすべての相続人を明らかにするものを添付しなければならないとされていました。 それが、平成30年4...

書籍の紹介

相続登記を何代も渡ってなされていないと、旧法の知識が必要になります。
そんなとき、これらの本が役に立ちます。