毎年、年度末は、来年度の税制改正が気になります。

所得税などの個人的に関係する税金ではなく、司法書士業務に関連する登録免許税や印紙税について、

• 減税措置が延長されるのか、廃止になるのか
• 新たな制度が設けられるのか

という点です。

令和2年度の所得税法等の一部を改正する法律案は、令和2年3月27日に成立したようです。

登記手続きに関連する主な改正点は以下のとおりです。

登録免許税の改正点

※農業振興推進機構から個人への所有権移転登記の減税措置（税率10/1000）は、令和3年3月31日までとなっていますので、今回の改正には入っていません。そろえてくれるといいのですけどね。

当事務所で取り扱っている登記手続きで利用する減税措置は上記2つでしょうか。

以下も改正されるようです。

株式会社の設立登記では、最低でも登録免許税が150,000円かかるところ、特定創業支援等事業による支援を受けたら、登録免許税が半額の75,000円に、合同会社の場合も60,000円が30,000円になります。

【参考】福岡市で創業する時のメリット～特定創業支援等事業のご案内～

福岡市

 

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福岡市 福岡市で創業する時のメリット～特定創業支援等事業のご案内～

https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/tokutei-sougyou-sientoujigyou.html

福岡市での特定創業支援等事業のご案内です。

福岡市が交付する証明書をもって、他の市区町村で会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができないそうです。

印紙税