不動産登記を申請する際、登録免許税を法務局に納めます。

紙の申請書で申請する場合は、収入印紙を貼って納め、オンライン申請の場合は、電子納付することもできますし、紙申請と同様に、収入印紙で収めることもできます。

※登録免許税を国税収納機関に納付して、「領収証紙」を貼って法務局に提出することもできますが、収入印紙で収めることがほとんどではないでしょうか。

その登録免許税は、誰が納めなければならないのでしょう？

登録免許税の納税義務者

相続による名義変更（相続登記）であれば、名義人となる相続人が申請しますので、その相続人が負担することになることは分かるでしょう。

おちいし司法書士事務所（福岡県久留米市）

相続による名義変更（相続登記）

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「◯◯が亡くなったので、不動産（土地、家、マンション）の名義変更をしたい」という方は、このページをお読みください。 相続による不動産の名義変更の手続きを、どのような手順で進めたらいいか？ 相続登記には、どのような書類が必要か？ 相続による名義変更の手続きには、いくらくらいかかるか？などがおわかりいただけると思います。 おちいし司法書士事務所では、いつでも相続登記の手続き費用のお見積もりを無料でご案内いたします。 また、法定相続情報証明制度の手続きについても、お取り扱いしています。登記手続き...

では、売買で名義変更する場合。

売主のAさん名義の不動産をBさんが購入するとき、その不動産の所有権がAさんからBさんに移転しますので、

• 権利者＝Bさん
• 義務者＝Aさん

の二人が申請します。

（通常は、AさんとBさんが司法書士に登記手続きを依頼して、司法書士が申請手続きをします。）

おちいし司法書士事務所（福岡県久留米市）

売買による名義変更

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土地や中古の一戸建て、中古マンションをご購入される際、売買による所有権移転登記をします。不動産の売買では、 仲介の不動産業者が入っているケース 親族間やご近所さんとの売買で不動産業者が入っていないケースがあります。業者が入っていない取引でも、売買契約書の作成、売買代金の受け渡し、名義変更の登記などをきちんとしておく必要があります。ここでは、2.の不動産業者が関わっていない不動産売買の手続きについて解説します。不動産のご購入を決められた方は、名義変更登記や住宅ローンの抵当権設定登記について、不動産...

売買の登記の場合、

• 土地の固定資産税評価額✕15/1000
• 建物の固定資産税評価額✕20/1000
  （居住用の場合は減税を受けられる場合があります）

の登録免許税がかかりますが、

法律（登録免許税法）では、誰が負担すべきことになっているでしょうか？

1. 買主（Bさん）が負担？
2. 売主（Aさん）が負担？
3. Aさん、Bさんの二人が負担？

（納税義務者）
第三条　登記等を受ける者は、この法律により登録免許税を納める義務がある。この場合において、当該登記等を受ける者が二人以上あるときは、これらの者は、連帯して登録免許税を納付する義務を負う。

登録免許税法では、AさんとBさんは、連帯して納付する義務を負うとされています。

しかし、実際の不動産取引においては、売買契約書で

（所有権移転）
第◯条　売主は、買主に対して、前条の売買代金の支払いと同時に、本件不動産につき所有権移転の登記手続きを行う。
　２　前項の登記手続きに要する一切の費用は、買主の負担とする。

上記のような条文が入ると思いますので、通常は、買主さんの負担になることが多いと思います。

参考文献