引っ越す前に、買った家に住民票を移す?

住宅の購入をご検討中の方には、「住民票の異動」のことで知っておいていただきたいことがあります。

 

住所移転の手続き

引っ越しをして住所が変わる場合、役場で手続きをします。

  1. X市A町からX市B町へ引っ越し
    =引っ越し後14日以内に転居届
  2. X市A町からY市C町へ引っ越し
    =引っ越しの14日前後に、X市に転出届
     引っ越し後14日以内に、Y市に転入届

 

住民票は、引っ越したに移します。

 

住宅を購入するときの減税措置

住宅を購入するときの減税は、いわゆる「住宅ローン減税」だけではありません。

名義変更の登記や住宅ローンの抵当権の登記をするときにも、「減税措置」があります。

  • 自分が住むために新築の家や中古の家を取得したときの登記(保存登記、所有権移転登記)
  • 住宅ローンを組んだときの抵当権設定登記

を申請する際、自治体から「住宅用家屋証明」と取ることで、登録免許税が減税されます

 

ちなみに、この名義の変更(所有権移転)で減税が受けられるのは、家を取得した原因が「売買」か「競売」でなければならず、家を「贈与」してもらった場合は対象外となりますのでご注意を。

 

住宅購入の際の、住民票の移動のタイミング

  • 一戸建てを新築したとき
  • 中古住宅を買ったとき

の登記手続きでは、実際にはまだ引越しをしていないのに、「新しい住所」の住民票を準備してもらうようにしています

なぜなら、新住所の住民票があれば、簡単に登録免許税の減税措置が受けられるからです。

※諸事情で、転居予定が少し先の場合、一定の要件を満たせば、今の住所のままでも減税措置を受けることはできます。

 

旧住所で登記をしていると、後日、住所変更登記をしなければなりませんので、新住所で登記しておくと手間を省くことにもなります。

 

中古住宅の売買のとき、

  • 売主が、既に転居しているにもかかわらず「転居前」の印鑑証明書を
  • 買主が、転居していないにもかかわらず「新住所」の住民票を

準備することがあります。

書類上は、売主と買主が同居しているように見えて違和感がありますが、実際は売主も買主もその家には住んでいない、そんな奇妙な現象が登記手続きの中では起こることがあります。

登記手続きの際は、「住んでないのに、住んでいる」と言って先に住民票だけ移すことに抵抗があるかもしれませんが、登記手続きを安くするためと思って、先に役場でお手続きをお願いします。

 

書籍の紹介

 

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