田や畑といった農地の名義変更は、宅地と違って農業委員会での手続きが必要となる場合があります。

農地を売買・贈与するとき

農地を売買や贈与によって名義変更するときは、農業委員会の許可が必要です。

基本的に農業従事者（原則　取得後の面積が 50アール＝5反＝約1500坪 必要）でなければ、農地を買うことはできません。

⇒売買による名義変更登記のことはコチラ

おちいし司法書士事務所（福岡県久留米市）

売買による名義変更

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土地や中古の一戸建て、中古マンションをご購入される際、売買による所有権移転登記をします。不動産の売買では、 仲介の不動産業者が入っているケース 親族間やご近所さんとの売買で不動産業者が入っていないケースがあります。業者が入っていない取引でも、売買契約書の作成、売買代金の受け渡し、名義変更の登記などをきちんとしておく必要があります。ここでは、2.の不動産業者が関わっていない不動産売買の手続きについて解説します。不動産のご購入を決められた方は、名義変更登記や住宅ローンの抵当権設定登記について、不動産...

⇒贈与による名義変更登記のことはコチラ

おちいし司法書士事務所（福岡県久留米市）

贈与による名義変更

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贈与は、ご家族以外の第三者にもすることができますが、相続対策のひとつとして、親子の間ですることが多いでしょう。生前に贈与しておくことで、確実に引き継いでもらいたい人の名義にできます。土地、一戸建て、マンションなどの不動産を生前贈与して名義変更をするときは、贈与による所有権移転登記をします。また、後日、贈与の内容を証明できるように「贈与契約書」も作っておくことをオススメします。不動産の生前贈与をする際には、不動産登記の専門家である司法書士にぜひご相談ください。今すぐお電話0942-32-0020 または、お...

農地を相続したとき

農地を相続により名義変更するときは、農業委員会の許可は不要です。宅地と同じように相続登記をすることになります。

⇒相続登記のくわしいことはコチラ

おちいし司法書士事務所（福岡県久留米市）

 

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相続による名義変更（相続登記）

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「◯◯が亡くなったので、不動産（土地、家、マンション）の名義変更をしたい」という方は、このページをお読みください。 相続による不動産の名義変更の手続きを、どのような手順で進めたらいいか？ 相続登記には、どのような書類が必要か？ 相続による名義変更の手続きには、いくらくらいかかるか？などがおわかりいただけると思います。おちいし司法書士事務所では、いつでも相続登記の手続き費用のお見積もりを無料でご案内いたします。また、法定相続情報証明制度の手続きについても、お取り扱いしています。登記手続きとあわせて、...

ただし、農業委員会が農地の所有者をきちんと把握するため、相続によって農地を相続したときは、農業委員会への「届出」が必要になっています。届出期間は、農地などの権利を取得したことを知ったときから10か月以内とされています。
（届出を怠った人や虚偽の届け出をした人には、10万円以下の過料に処せられることがあるようです。）

なお、農業委員会の手続きを代行できるのは、司法書士ではなく行政書士です。

その他の原因での名義変更

• 包括遺贈（農地法施行規則15条5号）
• 『相続人』への特定遺贈（農地法施行規則15条5号）
• 時効取得
• 共有農地の持分放棄
  持分の放棄は、特定の者に持分を移転する行為ではないので、農地法３条の規定による許可を要する場合に該当しないものと考えられるため（登研８０号）
• 相続による所有権の移転の登記がされている農地について、『真正な登記名義の回復』を登記原因として、他の相続人に所有権の移転の登記を申請する場合〔平成２４年７月２５日付法務省民二第１９０６号〕

も、相続と同様、農業委員会の許可は不要となっています。