お客さまから

「住宅ローンを完済したから、抵当権抹消の登記をお願いしたい」

というお問い合わせのときは、いつもどおりの抵当権抹消登記の手続きをすることがほとんどです。

⇒通常の抵当権抹消登記の手続きは、コチラをご覧ください

相続登記のご依頼の際、登記簿を確認したときに、たまによく知らない金融機関の抵当権が残っていることがあります。

休眠抵当権と呼ばれる明治時代に設定された抵当権のこともありますが、先日の案件は、昭和55年に設定された『日本住宅金融株式会社』の抵当権でした。

お客さまに確認すると、

• 親が融資を受けているので、詳しいことはわからないけど、完済しているはず
• 実家に日本住宅金融からの抵当権抹消登記関係の書類は見つからなかった

ということでしたので、抵当権の抹消登記に必要な書類の再発行をお願いすることから始めることになりました。

⇒抵当権抹消登記の必要書類を失くしたときの手続きは
コチラをご覧ください。

日本住宅金融株式会社とは？

司法書士は、抵当権設定や抹消登記をする関係で、金融機関と接する機会がありますが、『日本住宅金融株式会社』は初めて聞く金融機関でした。

法人だと、まずは登記情報を調べますが、ヒットせず、ネットで調べてみると、

• 住宅金融専門の会社（いわゆる住専）
• 旧住宅金融債権管理機構に住専の資産を譲渡し、清算結了している
• 現在は、株式会社整理回収機構

ということが判明しました。

株式会社整理回収機構に連絡

日本住宅金融株式会社を承継しているのが株式会社整理回収機構とわかったので、次は、整理回収機構に抵当権抹消書類の再発行を打診することになります。

①整理回収機構のホームページに、【抵当権抹消書類再発行に関するご照会窓口】が書かれていたので、電話をしました。

（九州だからまずは大阪に電話したら、東京だと言われ、東京にかけ直しました。）

www.kaisyukikou.co.jp

整理回収機構　＜各種お手続＞

https://www.kaisyukikou.co.jp/procedure/procedure_001.html#7

②まずは、東京事業部の担当者あてに、相続登記完了後の登記簿をFAX。

抵当権抹消書類発行依頼書

③その後、1週間ほどして、整理回収機構から当事務所に

1. 担保抹消書類発行依頼書
2. 返信用封筒
3. 諸費用の支払いについてのご案内

が届く。

④依頼書には、お客さまの署名・実印を押印し、お客さまの印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）のコピーを添えて、返信用封筒にて返送。

（なお、相続登記が済んでいない場合は、相続関係が分かる書類のコピーも必要。）

※抵当権抹消書類は、司法書士が代理受領できました。

⑤「諸費用の支払いについてのご案内」に、清算人に対して支払う諸費用は6,700円（2020年10月当時）を指定口座に振込み。

その内訳は、

• 清算人事務手数料＝5,500円
• 清算人印鑑証明発行代＝300円
• 清算人住民票発行代＝300円
• 日本住宅金融の閉鎖謄本＝600円

でした。

清算人の住民票が必要なのは、清算人の閉鎖謄本に登記された住所と現住所が異なるため。

※閉鎖謄本はすでに取得していたら、600円は控除されると思います。

抵当権抹消書類の再発行

⑥数週間経って、抵当権抹消登記に必要な再発行書類として、

• 委任状
• 解除証書
• 清算人の印鑑証明書
• 清算人の住民票
• 日本住宅金融の閉鎖謄本

が届く。

『事前通知の送付先は、清算人個人の住所地』という指示がありましたので、申請書のその他事項欄にその旨を記載すること以外は、通常の抵当権抹消登記の申請と変わりません。

このように、今は存在しない金融機関の抵当権の抹消登記も、ご自分で順を追ってすれば手続きはできるかと思いますが、通常の抵当権抹消登記よりも、多少手間がかかります。

スムーズに、確実に抹消登記をするには、司法書士に依頼するのがいいのではないでしょうか？

登記手続きは、書類は郵送で、申請はオンラインで行いますので、遠方の物件でも対応できます。

お気軽におちいし事務所にお問い合わせください。

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書籍の紹介

「Q&A 不動産の権利調整をめぐる実務‐複雑な権利関係への対応‐」（新日本法規出版）
p240以下に旧住専のことが少し触れられています。