不動産の登記の場合は、よくお客さまに住民票をご用意いただきますが、
会社・法人の登記では、あまり住民票が登記の添付書類になることがありません。

おちいし司法書士事務所（福岡県久留米市）

不動産登記の住民票はマイナンバーの記載がないもの

https://office-ochiishi.com/real-property-registration/souzokutouki/546

不動産の登記の添付書類として、「住民票」をご準備いただくことはよくあります。たとえば、 不動産売買の買主 生前贈与で不動産をもらう方（受贈者） 被相続人の不動産を相続する方 離婚に伴う財産分与で不動産をもらう方 住所変更の登記などなど。個人番号（マイナンバー）がないものをご準備くださいご準備いただく住民票をご準備いただく際、ご注意いただきたいことがあります。個人番号（いわゆるマイナンバー）の記載がないようにしていただきたいのです。法務省のホームページに平成２８年１月から個人番号（マイナンバー）の利...

会社の登記で住民票が添付書類となるケース

会社関係の登記で住民票をつけるのは、株式会社に新たに選任された取締役、監査役の『本人確認証明書』として住民票を添付する場合です。

⇒（よりくわしく）役員変更登記手続きについて

おちいし司法書士事務所（福岡県久留米市）

役員変更登記

https://office-ochiishi.com/service/company/change-of-directors

このページをご覧いただいているあなたは、 会社や法人の経営者の方 会社や法人の総務関係のご担当者で、登記手続きのことをお調べになっている方でしょうか？株式会社を設立したあと、登記する機会がいちばん多いのは、役員の変更登記でしょう。定款で定めた役員任期のたびに手続きをしなければなりませんので。役員変更登記は司法書士におまかせください会社関係の登記手続きは、経営者の方や会社のご担当者が、申請書や議事録などを作成し、印鑑証明書や住民票など登記手続きに必要な書類を添付して、管轄の法務局に申請することで...

この場合も、不動産登記と同様、マイナンバーの記載がない住民票を添付しなければなりません。

⇒登記申請の際、誤ってマイナンバーが記載された住民票を提出したら？

⇒マイナンバーの部分をマスキングした住民票を添付書類として提出したら？

本人確認証明書とは

本人確認証明書とは、株式会社に新たに選任された取締役、監査役（以下「取締役等」）の就任承諾書に押された印鑑につき、印鑑証明書が添付されている場合を除いて、取締役等の就任承諾書に記載した住所・氏名と同じ住所・氏名が記載されている証明書のことです。（再任された取締役等の本人確認証明書は不要です。）

本人確認証明書の例として、住民票以外のものとして、

• 戸籍の附票
• 外国に居住する取締役等の場合は、日本国領事が作成した証明書
• 運転免許証のコピー（裏面もコピーする）に、当該取締役等が原本と相違がない旨を記載し、署名または記名押印したもの
• 住民基本台帳カードのコピーに、当該取締役等が原本と相違がない旨を記載し、署名または記名押印したもの
• 在留カードのコピーに、当該取締役等が原本と相違がない旨を記載し、署名または記名押印したもの
• 特別永住者証明書のコピーに、当該取締役等が原本と相違がない旨を記載し、署名または記名押印したもの
• 運転経歴証明書のコピーに、当該取締役等が原本と相違がない旨を記載し、署名または記名押印したもの
• 外国に居住する取締役等の場合は、外国官憲の作成に係る当該取締役等の氏名及び住所が記載された証明書(宣誓供述証明書を含む。)
• 外国官憲の発行に係る身分証明書等(住所の記載があるものに限る。)のコピーで、当該取締役等が原本と相違がない旨を記載し、署名又は記名押印したもの

などが考えられます。

※運転免許証のように裏面に変更履歴等が記載される証明書のコピーを本人確認証明書とする場合は、裏面のコピーをお忘れなく。

役員変更登記については、ここ数年で何度か改正があっています。会社の登記についてわからないことがございましたら、司法書士にご相談ください。

おちいし司法書士事務所（福岡県久留米市）

会社の登記の初回相談でご準備いただきたいもの

https://office-ochiishi.com/commercial-registration/538

会社・法人の登記手続きについて、初めて、おちいし司法書士事務所にご相談いただく際、何もお持ちいただかなくても、手続きのご説明はできますが、一般的な内容になってしまいます。社内にある以下の資料をご準備いただくと、御社に必要な登記手続きのことを、より具体的により正確にご説明することができます。 定款（ていかん）「定款」とは、会社の憲法のような大切なものです。会社・法人の設立登記をするときに作成しています。設立後、定款変更をしている会社・法人もあるかと思います。定款変更の際、所轄庁の許認可が必...

住民票の準備をお願いする場合もございます

株式会社の代表取締役や、有限会社の取締役は、住所も登記されています。登記された事項が変わったら「変更登記」が必要になりますので、自宅を引っ越しをされたときは住所の変更登記をしなければなりません。

役員の住所変更の登記の際、「住民票」は添付書類ではありませんが、住所移転日を確認するため、住民票をご準備ください。

なお、株式会社の代表取締役は、役員改選の登記をする際にすることもできます。
しかし、有限会社には役員任期がなく、定期的な役員変更をがしませんので、忘れがちになりますので、ご注意ください！