登記簿上の所有者の住所や氏名が変更したときは、その変更登記が必要になります。

この「所有権登記名義人住所変更登記」、「所有権登記名義人氏名変更登記」（司法書士は「名変」と言っています）は、いつまでにしなければならないという決まりは、今のところありません。

しかし、令和8年4月からは、住所・氏名変更の登記が義務化されます。

• 引っ越しや結婚などにより、所有者の氏名や住所が変更された日から2年以内に住所・氏名の変更登記の申請をしなければならなくなります。
• 正当な理由がないのに登記の申請を怠ったときは、5万円以下の過料にの可能性があります。

住所・氏名変更の登記

氏名変更の登記の登記原因

結婚、離婚、養子縁組などによって氏名が変わったときの登記原因は、
「年月日氏名変更」（日付は届出日）とします。

※昭和54年以前は、「年月日婚姻」などと具体的に記載していたようです。

ちなみに、登記に必要な書類は、

・戸籍謄本または戸籍抄本

・本籍地の表示のある住民票または戸籍の附票

です。

住所移転による変更登記の登記原因

引っ越しをして住所が変わったときの登記原因は、
「年月日住所移転」とします。

たかが住所移転と思われるかもしれませんが、住所移転が複数回あるケースや、途中に住居表示実施されていたり、様々なケースに出くわします。

司法書士の業界では、「たかが名変されど名変」といわれるくらい奥深い登記で、いつも悩まされます。

そんなときに必ずお世話になる本が、「改訂 登記名義人の住所氏名変更・更正登記の手引」です。

氏名変更と住所移転が同一の日のときの登記原因

先日、氏名変更と住所移転の日が同じ日のケースがありました。

同一の日でなければ、「年月日氏名変更、年月日住所移転」と併記すれば、1件で名変の登記をすることができます。

氏名変更と住所移転が同一日の場合、「改訂 登記名義人の住所氏名変更・更正登記の手引」には、

「平成◯年◯月◯日氏名変更・住所移転」とする（p117）

とありました。

だから、私はこれに習って登記を申請して、登記が完了しました。

しかし、完了後の登記事項証明書を確認したところ、

令和３年３月３日氏名変更

令和３年３月３日住所移転

となっていました。

結局は、どっちでもよかったということでしょうかね。

不動産の住所氏名変更登記については、不動産登記の専門家・司法書士におまかせください！

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