株式会社の登記を申請する際、定款や、議事録、就任承諾書などいろいろな書類を添付します。

それらの書類の中に「印鑑証明書」がありますが、どのようなとき、誰のものが必要でしょう。

また、よく印鑑証明書を提出する際、『発行日から3か月以内のもの』が求められることが多いですが、株式会社の登記の場合はどうでしょう。

定款認証の際、公証役場に提出する印鑑証明書

会社の設立登記をするには、まず定款を公証役場で公証人に認証してもらう必要があります。

1. 誰の印鑑証明書？
   ＝発起人
2. 有効期限は？
   ＝3か月以内のもの

印鑑届に添付する印鑑証明書

• 設立登記
• 役員変更登記（新たな代表取締役が就任するとき）
• 管轄外の本店移転の登記※

などの際に会社の代表印を法務局に届け出る「印鑑届」に印鑑証明書を添付します。

1. 誰の印鑑証明書？
   ＝代表取締役（代表取締役の重任の登記の際は不要）
2. 有効期限は？
   ＝3か月以内のもの

※管轄外の本店移転の登記の場合、新本店所在地を管轄する法務局に提出する印鑑が、旧本店所在地に届け出ていた印鑑と同じであれば、印鑑証明書の添付を省略できる。

就任承諾書に添付する印鑑証明書

役員変更登記の際、新たな取締役や代表取締役が選任（選定）されたとき、就任承諾書が必要になります。

1. 誰の？
   ・取締役会を置かない会社
   →新たに就任する取締役

   ・取締役会設置会社
   →新たに就任する代表取締役

   ※再任のときは不要

2. 有効期限は？＝ない

代表取締役を選定した議事録に添付する印鑑証明書

1. 誰の？
   ・【株主総会で選定】
   　株主総会議事録に押印した議長と出席取締役

   ・【取締役の互選で選定】
   　互選書に押印した取締役

   ・【取締役会で選定】
   　取締役会に出席した取締役及び監査役

   ※変更前の代表取締役が議事録に届出印を押印しているときは、取締役の印鑑証明書は添付不要

2. 有効期限は？＝ない

なお、有効期限がない場合であっても、できるだけ直近のものをご準備下さい。