NPO法人の登記事項が変わります(資産の総額の変更)

特定非営利活動促進法の改正法が、平成30年10月1日に施行されます。

 

資産の総額が登記事項でなくなる

これまで、毎事業年度末実現在により、その事業年度終了後2か月以内に「資産の総額」の変更登記が必要でした。

しかし、今回の法改正により、平成30年10月1日以降は、NPO法⼈の登記事項から「資産の総額」が削除され、代わりに、貸借対照表を作成後、遅滞なく公告することになります。

 

※資産の総額の変更登記を怠っている法人を見かけますが、平成30年9月30日までに資産の総額の変更登記を申請しなければならないNPO法人は、申請すべきでしょう。

しかし、10月1日以降は、資産の総額の欄は職権で削除されるのでしょうから、もし登記申請を懈怠していた場合、過料の対象となるのでしょうか???

 

貸借対照表の公告⽅法

NPO 法人は平成30年10月1日以後に作成する貸借対照表は、公告する必要があります。

以下の⽅法のうち定款で定める⽅法で公告します。

  1. 官報に掲載する⽅法
  2. ⽇刊新聞紙に掲載する⽅法
    →例)「福岡県において発行する西日本新聞に掲載」など具体的に記載
  3. 電⼦公告(法⼈のホームページのほか、内閣府NPO法⼈ポータルサイト等を利⽤する⽅法を含む。ただし、URLまで定款に記載する必要なし。)
    →貸借対照表の作成の⽇から起算して5年が経過した⽇を含む事業年度の末⽇までの間、継続して公告する必要があります。
  4. 法⼈の主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰する⽅法
    →例)「この法人の主たる事務所の掲示場に掲示」など具体的に記載
    →公告開始後1年を経過する⽇までの間、継続して公告する必要があります。

※貸借対照表の公告を、現⾏の定款で規定している⽅法とは別の⽅法とする場合は、定款変更が必要となります。

 

貸借対照表の公告方法を定款に、複数の手段を定めることはできるか?

株式会社などの広告方法と同じように、公告方法を「A紙及びB紙」のように重畳的に定めることは可能ですが、「A紙又はB紙」のように選択的に定めることはできません。これは、利害関係者がどちらの方法で公告されているかが明らかではないからです。

 

貸借対照表の公告のみを別の方法とすることはできるか?

例えば、「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、福岡県において発行する西日本新聞に掲載して行う。」といったように、貸借対照表の公告方法のみを別に規定することは可能です。

 

NPO法人の各種変更登記、承ります

株式会社や有限会社と比べると、NPO法人の登記をご依頼いただく機会はほとんどありませんが、もし法人で手続きが難しいようでしたら、法人登記の専門家の司法書士にご相談ください。

 

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書籍の紹介

今回の法改正のことは載っていませんが。。。

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