民法の債権法の改正

民法の債権関係のところは、明治29年(1896年)にできて約120年ぶりに全般的に見直しがなされました。平成29年5月に改正法が成立し、一部の規定を除いて、平成32年(2020年)4月1日から施行されます。

新法に変わるまでまだ2年ありますが、のんびりしていたらあっという間に施行日になってしまいそうです。
とにかく、まずは改正法に関する書籍を購入しました。

「一問一答 民法(債権関係)改正」

この本は、法務省の立案担当者による民法(債権関係)改正の解説書ですのでこれは外せないでしょうね。

第1章 総則
第2章 民法総則
第3章 債権総論
第4章 債権各論(契約)
第5章 経過措置

に208問のQ&Aで改正法が解説されています。

債権法は、契約に関係してくるところですので、日常生活の中でも仕事をする上でも関係してきます。主な改正事項としては、

  1. 消滅時効に関する見直し
  2. 法定利率に関する見直し
  3. 保証に関する見直し
  4. 債権譲渡に関する見直し
  5. 約款(定型約款)に関する規定の新設
  6. 意思能力制度の明文化
  7. 意思表示に関する見直し
  8. 代理に関する見直し
  9. 債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化
  10. 契約解除の要件に関する見直し
  11. 売主の瑕疵担保責任に関する見直し
  12. 原始的不能の場合の損害賠償規定の新設
  13. 債務者の責任財産の保全のための制度
  14. 連帯債務に関する見直し
  15. 相殺禁止に関する見直し
  16. 弁済に関する見直し(第三者弁済)
  17. 契約に関する基本原則の明記
  18. 契約の成立に関する見直し
  19. 危険負担に関する見直し
  20. 消費貸借の成立要件の見直し
  21. 賃貸借に関する見直し
  22. 請負に関する見直し

があります。法務省のホームページには、改正法の新旧対照表や、改正の概要、Q&A、説明資料などが掲載されていますので、これらも参考になるでしょう。

 

債権法改正についての書籍はこれまでにもたくさん出ていますが、今後も出版されるでしょうね。
わたしも、読みやすそうな本でボチボチ勉強しようと思います。

 

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投稿者プロフィール

落石 憲是
落石 憲是司法書士
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