不動産譲渡契約書に係る印紙税の軽減措置【2020年3月31日まで】

不動産の売買の際に作成する「不動産売買契約書」には、契約書に記載された契約金額に応じて収入印紙を貼らなければなりません。作成される不動産売買契約書の印紙税の軽減措置が、租税特別措置法の一部改正により、2018年4月1日から2020年3月31日まで延長されました。

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1 軽減措置の概要
2 軽減後の税額
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軽減措置の概要

土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が10万円を超えるもので、2020年3月31日までの間に作成されるものです。不動産の譲渡契約の成立を証明するために作成されたものであれば、文書のタイトルを問わず、また、売買契約の変更契約書などについても対象になります。

軽減後の税額

軽減後の税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなります。

記載された契約金額	本則の税額	軽減後の税額
1万円以上 50万円以下のもの	400円	200円
50万円を超え 100万円以下のもの	1,000円	500円
100万円を超え 500万円以下のもの	2,000円	1,000円
500万円を超え 1,000万円以下のもの	10,000円	5,000円
1,000万円を超え 5,000万円以下のもの	20,000円	10,000円
5,000万円を超え 1億円以下のもの	60,000円	30,000円
1億円を超え 5億円以下のもの	100,000円	60,000円
5億円を超え 10億円以下のもの	200,000円	160,000円
10億円を超え 50億円以下のもの	400,000円	320,000円
50億円を超えるもの	600,000円	480,000円

くわしくは、国税庁のホームページ「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について（平成30年4月）をご参照ください。

www.nta.go.jp

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0020003-096.pdf

参考になる書籍

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投稿者プロフィール

落石憲是司法書士

おちいし司法書士事務所の代表の落石憲是です。代表と言っても、司法書士ひとりの事務所です。ホームページはすべて私自身で書いています。

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