今回、制度が改正され、令和8年（2026年）2月2日からは、本来は法務局がの休みの日であっても、その日を会社設立の日とすることができるようになりました。

ここでは、その制度の概要とメリットについて、解説します。

休日を設立日にできる要件

申請者が土日祝日など法務局が休みの日を「登記の日」とするよう求めることができるますが、それには一定の要件を満たす必要があります。

要件は、次の4つです。

1. 株式会社や合同会社、一般社団法人など登記が成立の要件となる会社等であること
2. 設立の登記の際に本特例を求める旨及びその求める登記の日（「指定登記日」）を申請書に記載すること
3. 指定登記日が行政機関の休日であること
4. 指定登記日の直前の開庁日に申請をすること

１の要件から、組織変更や種類変更による設立登記、特例有限会社の商号変更による設立登記は対象外となります。

通常の設立登記の際は、申請日が会社成立の年月日となるので申請書に記載しませんが、
申請日とは別の日付を会社成立の年月日とするので、指定登記日が登記事項となります。

オンラインや郵送により申請する場合においても、申請書が開庁時間内に到達し、指定登記日の直前の開庁日の日付で受付がされる必要があります。この点は注意しないといけませんね。

メリット

この制度の導入には、主に実務上のニーズに応えるという背景があります。

• 特定の希望日に会社を設立できる
  設立当初から事業年度の開始日を4月1日に合わせたいといった要望や、縁起の良い日、記念日などを設立日にしたいというニーズに対応できます。
• 休日でも4月1日設立が可能になる
  これまでは、4月1日が休日の場合は、その日を設立日にすることはできませんでしたが、この特例により休日であっても4月1日を設立日として登記することが可能になります。

申請方法

特例を利用するためには、以下の条件を守る必要があります。

AIに図解してもらいました。文字が不適切なところもありますが、ご容赦ください。

申請のタイミング

指定したい休日（指定登記日）の直前の登記所開庁日に申請する必要があります。
オンラインや郵送による申請の場合も、その開庁日の時間内に申請が到達していなければなりません。

申請書の記載

申請書に、本特例を求める旨と、指定登記日を記載する必要があります。

＜記載例＞
なお、登記の年月日は、登記すべき事項の「会社成立の年月日」に記載した日付のとおりとすることを求めます。

といった旨を、書面申請の場合は申請書の余白に、オンライン申請の場合は、その他の申請書記載事項欄に記載することになります。

添付書類の日付

添付書類は、原則として申請の受付日（実際に登記所に提出する日）までに作成されたものである必要があります。

不備の扱い

申請に不備があり、登記官が定めた期間内に補正されない場合は、特例の求めがなかったものとなり、通常の申請として扱われます。