平成30年度の休眠会社の整理

会社・法人登記で毎年に恒例行事となりました、「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」が、今年も始まりました。

 

休眠会社・休眠一般法人とは?

  • 休眠会社=最後の登記から12年を経過している株式会社(特例有限会社は含まれません。)
  • 休眠一般法人=最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人(公益社団法人・公益財団法人を含みます。) 

のことをいいます。

なお、12年以内(または5年以内)に、会社の登記事項証明書(登記簿)や会社の印鑑証明書を取ったとしても関係ありません。

 

休眠会社に該当したらどうなる?

該当する会社・法人には、次の2通りの方法で連絡されます。

官報公告

 

平成30年10月11日付官報より

 

官報とは、内閣府が行政機関の休日を除き毎日発行されているものです。

官報に掲載することで、広く国民にお知らせしているということです。(実際は、ごく一部の人しか見ないのでしょうけど。)

 

法務局からの通知

該当する休眠会社・休眠一般法人には、管轄の法務局から通知が届くはずです。

このような通知書が、管轄の法務局から届いた会社・法人は、すぐに手続きを!

通知書には

  • 休眠会社・休眠一般法人について、平成30年10月11日付けで,官報公告が行われたこと
  • 「まだ事業を廃止していない」旨の届出については、通知書を使って、管轄の法務局に提出することができること

が書かれています。

 

いつまでに何をすべきか?

該当する会社・法人は、平成30年12月11日までに手続きが必要です。

平成30年12月11日までに、次のいずれの手続きもしなかったら、平成30年12月12日付で解散したものとみなされ,登記官が職権で解散の登記がなされます。

みなし解散による解散の登記

 

「まだ事業を廃止していない」旨の届出

通知書が届いたら、まだ事業を廃止していない場合には、平成30年12月11日までに、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。

何らかの理由で、通知書が届かなかったとしても、届出をする必要があります。

 

役員などの変更登記をする

平成30年12月11日までに、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしなくても、役員変更など必要な登記を申請すれば、職権解散を回避することができます。

 

みなし解散を回避できても、過料が課せられる

届出や登記申請をして、法務局による職権での解散登記を免れたとしても、後日、裁判所から「過料」の通知が届くでしょう。

会社法976条に、「この法律の規定による登記をすることを怠ったとき」は、「100万円以下の過料に処する」と規定されているからです。

みなし解散に該当する株式会社だったら、少なくとも10年以上は登記手続きを怠っているので、ふたケタ万円くらいの過料が課せられるのではないでしょうか?

 

もし法務局からの通知が届いたら・・・

もし、上記のような、法務局からの通知書が届いたら、会社の登記の専門家の司法書士に、すぐに相談しましょう!

 

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