会社・法人登記で毎年に恒例行事となりました、「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」が、今年も始まりました。

休眠会社・休眠一般法人とは？

• 休眠会社＝最後の登記から12年を経過している株式会社（特例有限会社は含まれません。）
• 休眠一般法人＝最後の登記から５年を経過している一般社団法人・一般財団法人（公益社団法人・公益財団法人を含みます。）　

のことをいいます。

なお、12年以内（または5年以内）に、会社の登記事項証明書（登記簿）や会社の印鑑証明書を取ったとしても、それは関係ありませんよ。

登記を申請したかどうかです。

休眠会社に該当したらどうなる？

該当する会社・法人には、次の2通りの方法で連絡されます。

官報公告

令和2年度の官報公告

官報とは、内閣府が行政機関の休日を除き毎日発行されているものです。

kanpou.npb.go.jp

 

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インターネット版官報

https://kanpou.npb.go.jp

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

官報に掲載することで、広く国民にお知らせしているということです。
（実際は、ごく一部の人しか見ないのでしょうけど。）

法務局からの通知

該当する休眠会社・休眠一般法人には、管轄の法務局から通知が届くはずです。

このような通知書が、管轄の法務局から届いた会社・法人は、すぐに手続きを！

通知書には

• 休眠会社・休眠一般法人について、令和元年10月15日付けで，官報公告が行われたこと
• 「まだ事業を廃止していない」旨の届出については、通知書の用紙を使って、管轄の法務局に提出することができること

が書かれています。

いつまでに何をすべきか？

該当する会社・法人は、令和2年12月15日（火曜）までに手続きが必要です。

令和2年12月15日までに、次のいずれの手続きもしなかったら、令和2年12月16日（水曜）付で解散したものとみなされ，登記官が職権で解散の登記がなされます。

みなし解散による解散の登記の記載例

「まだ事業を廃止していない」旨の届出

通知書が届いたら、まだ事業を廃止していない場合には、令和2年12月15日までに、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。

何らかの理由で、通知書が届かなかったとしても、届出をする必要があります。

役員などの変更登記をする

令和2年12月15日までに、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしなくても、役員変更など必要な登記を申請すれば、職権解散を回避することができます。

みなし解散を回避できても、過料が課せられる

届出や登記申請をして、法務局による職権での解散登記を免れたとしても、後日、裁判所から「過料」の通知が届くでしょう。

会社法976条に、「この法律の規定による登記をすることを怠ったとき」は、「100万円以下の過料に処する」と規定されているからです。

みなし解散に該当する株式会社だったら、少なくとも10年以上は登記手続きを怠っているので、ふたケタ万円くらいの過料が課せられるのではないでしょうか？

もし法務局からの通知が届いたら・・・

もし、上記のような、法務局からの通知書が届いたら、会社の登記の専門家の司法書士に、すぐに相談しましょう！

おちいし司法書士事務所へのお問い合わせはコチラからどうぞ