2022年5月25日 / 最終更新日時 : 2024年4月11日 落石 憲是 相続登記 敷地権付き区分建物の相続登記と84条の2の3第2項の免税措置 いつも、おちいし司法書士事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。 令和4年4月から、租税特別措置法第84条の2の3第2項の相続登記の免税措置は、 登録免許税法第10条第1項の課税標準たる不 […]
2022年3月25日 / 最終更新日時 : 2022年9月5日 落石 憲是 相続登記 相続登記の登録免許税の免税措置（84条の2の3第2項） 平成30年度の税制改正で『相続登記についての免税措置』が新設され、令和４年度の税制改正で、 租税特別措置法84条の2の3第1項の免税措置については3年延長され、 相続登記の登録免許税の免税措置（84条の2の3第1項） & […]
2020年5月21日 / 最終更新日時 : 2020年5月21日 落石 憲是 不動産登記 登録免許税は誰が負担すべきなの？ 不動産登記を申請する際、登録免許税を法務局に納めます。 紙の申請書で申請する場合は、収入印紙を貼って納め、オンライン申請の場合は、電子納付することもできますし、紙申請と同様に、収入印紙で収めることもできます。 ※登録免許 […]
2020年4月2日 / 最終更新日時 : 2020年4月2日 落石 憲是 不動産登記 令和2年4月1日以降の登録免許税 毎年3月下旬は翌年度の登記手続きにかかる登録免許税関連の改正が気になりますが、令和2年度分については、3/27日に成立しました。 税制改正のうち、現行の減税措置の適用期限が「平成32年3月31日」となっているものが「令和 […]
2020年3月30日 / 最終更新日時 : 2023年4月17日 落石 憲是 時事ネタ 司法書士業務に関連する令和2年度の税改正 毎年、年度末は、来年度の税制改正が気になります。 所得税などの個人的に関係する税金ではなく、司法書士業務に関連する登録免許税や印紙税について、 減税措置が延長されるのか、廃止になるのか 新たな制度が設けられるのか という […]
2018年5月29日 / 最終更新日時 : 2023年6月30日 落石 憲是 不動産登記 地方税法348条2項5号による非課税の土地の評価額 いつも、おちいし司法書士事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。 名義変更登記のご相談・ご依頼の際は、少なくとも固定資産評価額がわかるものとして 固定資産税の納税通知書 固定資産評価証明書 […]
2018年3月29日 / 最終更新日時 : 2022年3月25日 落石 憲是 相続登記 相続登記の登録免許税の免税措置（84条の2の3第1項） 平成30年度の税制改正で『相続登記についての免税措置』が新設され、令和4年度の税制改正で、令和7年3月31日まで延長されることになりました。 相続登記とは？ 不動産をお持ちの方がお亡くなりになった後、その不 […]
2018年3月29日 / 最終更新日時 : 2020年12月17日 落石 憲是 不動産登記 平成30年4月1日以降の登録免許税 毎年3月下旬は翌年度の登記手続きにかかる登録免許税関連の改正が気になりますが、平成30年度分については、3/28日に成立しました。 税制改正のうち、現行の減税措置の適用期限が「平成30年3月31日」となっているものが「平 […]
2018年3月22日 / 最終更新日時 : 2021年6月8日 落石 憲是 不動産登記 平成30年度は固定資産の評価替えの年 固定資産税は、毎年1月1日現在で土地・家屋の所有者に、毎年4月1日から始まる年度の税金を、その固定資産の価格に応じて課税されます。 固定資産の価格は3年ごとに見直され、平成30年度はその評価替えの年に当たります。だから、 […]
2018年2月13日 / 最終更新日時 : 2022年1月6日 落石 憲是 生前贈与 不動産の生前贈与の際にかかる税金 贈与のときは「贈与税」 贈与をする際、気になるのは、やっぱり贈与税！ 贈与税がいくらくらいになるか知りたい方は、国税庁タックスアンサーの「贈与と税金」のページをご覧ください。 不動産を贈与するときには、贈与 […]
