株式会社の登記を申請する際、定款や、議事録、就任承諾書などいろいろな書類を添付します。

手続きによっては「印鑑証明書」が必要になることがありますが、

• どの手続きで
• 誰の印鑑証明書

が必要でしょう。

また、よく印鑑証明書を提出する際、

『発行日から3か月以内のもの』

が求められることが多いですが、株式会社の登記の場合はどうでしょう。

定款認証の際、公証役場に提出する印鑑証明書

株式会社を設立するとき、まず定款を公証役場で公証人に認証してもらう必要があります。

1. 誰の印鑑証明書？
   ＝発起人
2. 有効期限は？
   ＝3か月以内のもの

印鑑届に添付する印鑑証明書

• 設立登記
• 役員変更登記（新たな代表取締役が就任するとき）
• 管轄外の本店移転の登記※

などの際に、会社の代表印を法務局に届け出る「印鑑届」に印鑑証明書を添付します。

1. 誰の印鑑証明書？
   ＝代表取締役（代表取締役の重任の登記の際は不要）
2. 有効期限は？
   ＝3か月以内のもの

※管轄外の本店移転（たとえば福岡法務局管内に本店を置く株式会社が、佐賀地方法務局管内に本店を移すケース）の登記の場合、新本店所在地を管轄する法務局に提出する印鑑が旧本店所在地に届け出ていた印鑑と同じであれば、印鑑証明書の添付を省略できます。

就任承諾書に添付する印鑑証明書

役員変更登記の際、新たな取締役や代表取締役が選任（選定）されたとき、就任承諾書が必要になります。

1. 誰の？
   ・取締役会を置かない会社
   →新たに就任する取締役

   ・取締役会設置会社
   →新たに就任する代表取締役

   ※再任のときは不要

2. 有効期限は？＝ない

代表取締役を選定した議事録に添付する印鑑証明書

1. 誰の？
   ・【株主総会で選定】
   　株主総会議事録に押印した議長と出席取締役

   ・【取締役の互選で選定】
   　互選書に押印した取締役

   ・【取締役会で選定】
   　取締役会に出席した取締役（及び監査役）

   ※変更前の代表取締役が議事録に届出印を押印しているときは、取締役の印鑑証明書は添付不要

2. 有効期限は？＝ない

なお、有効期限がない場合であっても、できるだけ直近のものをご準備下さい。

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