【2024(令和6)年4月改定】
おちいし司法書士事務所で取り扱っている会社・法人登記のおもな手続き費用は、以下のとおりです。
このページにない登記手続きについてはお問い合わせください。
個々のケースによっては、料金表の金額と異なる場合もありますが、当事務所ではご依頼をいただく前に必ずお見積もりをしています。
このページには、以下のことを書いています
- 1 株式会社・有限会社・合同会社
- 2 株式会社の設立登記
- 3 合同会社の設立登記
- 4 役員変更登記(任期満了や辞任などにより役員が変わるとき)
- 5 定款変更に伴う変更登記(商号変更、目的変更、取締役会廃止、監査役廃止、株式譲渡制限変更、株券不発行など)
- 6 募集株式の発行(増資するとき)
- 7 本店移転の登記【同じ管轄内での本店移転】
- 8 本店移転の登記【他の管轄への本店移転】
- 9 会社を解散するとき【解散登記・清算人就任・譲渡制限変更登記】
- 10 清算結了登記
- 11 その他
- 12 登記完了後の登記事項証明書(登記簿謄本)などの取得
- 13 書類郵送料
- 14 投稿者プロフィール
- 15 最新の投稿
- 16 料金表(司法書士報酬・実費)
株式会社・有限会社・合同会社
株式会社の設立登記
- 基本報酬
121,000円 - 実費
〈登録免許税〉150,000円~
〈定款印紙代〉0円(電子定款作成により、印紙不要)
〈公証人手数料〉
資本金100万円未満=30,000円
100万円以上300万円未満=40,000円
その他の場合=50,000円
〈定款謄本代〉1,100円(ページ数や通数で変わります)
その他登記手続きに付随する手続費用
合同会社の設立登記
- 基本報酬
121,000円 - 実費
〈登録免許税〉60,000円~
〈定款印紙代〉0円(電子定款作成により、印紙不要)
〈公証人手数料〉0円(定款認証不要)
その他登記手続きに付随する手続費用
役員変更登記(任期満了や辞任などにより役員が変わるとき)
-
基本報酬
①役員が入れ替わる場合=44,000円
②役員が全員重任の場合(登記懈怠なし)=38,500円
③何年も登記をし忘れている(登記懈怠)の場合=77,000円~
※変更登記後、裁判所より代表者あてに過料の通知が来る場合があります -
実費
〈登録免許税〉10,000円(資本金が1億円超の会社は30,000円)
その他登記手続きに付随する手続費用
定款変更に伴う変更登記(商号変更、目的変更、取締役会廃止、監査役廃止、株式譲渡制限変更、株券不発行など)
-
基本報酬
44,000円
※同時に複数の項目を変更する場合、22,000円を変更する項目の数だけ加算 -
実費
〈登録免許税〉30,000円~(登録免許税法別表の区分によって変わります)その他登記手続きに付随する手続費用
募集株式の発行(増資するとき)
-
基本報酬
増資の額が5,000万円までの場合 =110,000円 -
実費
〈登録免許税〉増資額×7/1000(最低でも30,000円)
その他登記手続きに付随する手続費用
本店移転の登記【同じ管轄内での本店移転】
<例> 本店が久留米市の会社が、福岡市中央区に本店を移転する場合
- 基本報酬=44,000円
- 実費
〈登録免許税〉30,000円
その他登記手続きに付随する手続費用
本店移転の登記【他の管轄への本店移転】
<例> 本店が久留米市の会社が、佐賀県鳥栖市に本店を移転する場合
- 基本報酬=66,000円
- 実費
〈登録免許税〉60,000円その他 その他登記手続きに付随する手続費用
会社を解散するとき【解散登記・清算人就任・譲渡制限変更登記】
- 基本報酬=88,000円
- 実費
〈登録免許税〉解散 30,000円
清算人就任 9,000円
(譲渡制限変更 30,000円)〈官報公告費用〉40,000円前後(公告分の行数による)
その他登記手続きに付随する手続費用
清算結了登記
- 基本報酬=22,000円
- 実費
〈登録免許税〉清算結了 2,000円
その他
登記完了後の登記事項証明書(登記簿謄本)などの取得
-
基本報酬 0円
-
実費
〈登記事項証明書〉1通あたり 480円
〈印鑑証明書〉 1通あたり 450円
書類郵送料
-
実費 2,000円程度
法務局に提出する書類は、郵送します。
お客さまへ書類を送付する回数や書類の量、登記完了後に法務局から還付してもらう書類の有無によって変わってきます。
手続き費用の概算費用については、無料でお見積りをご提示いたします。
お気軽にお尋ねください。
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