今年（2019年）の10月から、司法書士の仕事関連で変わることがあります。

消費税が10％に

消費税のことは、連日報道されていますので、ご承知でしょう。

司法書士事務所には、軽減税率の適用はありませんので、そう煩わしくはありません。

物によって税率が異なったり、同じものでも店内飲食か持ち帰りかで税率が変わったりする事業者にとっては、準備も10月以降も慣れるまでは大変でしょうね。

▼消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）｜国税庁

www.nta.go.jp

 

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消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm

当事務所は、ご請求金額のうち、司法書士の報酬部分に消費税がかかりますので、
10月以降に手続き費用をご請求する場合は、数千円？増えることになります。

少しでも手続き費用を抑えたいとお考えの方は、早めにご依頼ください。

また、お見積時とご請求時で消費税率が変わることで総額が異なる場合があると思います。
あらかじめご承知おきください。

郵便料金の値上げ

お客さまとの書類のやり取りや法務局への添付書類の送付、裁判所への裁判所類の送付など、日々、書類を発送していますが、郵便料金が値上げになります。

登記情報の手数料の値下げ

当事務所では、請求書/領収書はExcelで作成しているのですが、
10月以降はその消費税のセルの計算式を修正しないといけないなぁと考えていたとき、
登記関係のご依頼の際、必ず確認する「登記情報」の手数料はどうなるか確認しました。

登記情報の手数料中の消費税は1円でしたので、10％になっても変わらないと思っていました。

しかし、その後「登記情報提供サービス」のホームページを確認したところ、なんと1円値下げとなっていました！

https://www1.touki.or.jp/news/details/info19_011.html

値下げが1通1円のため、ご請求金額の総額には、ほとんど影響はありませんね。

キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）

「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）は、2019年10月１日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

▼キャッシュレス・消費者還元事業